住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【摂津市】

更新日:2013年1月23日

摂津市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:摂津市地域就労支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 就労支援講座においては、前年に引き続き資格取得を目指した講座内容を開催している。しかし、経験者優先で採用される場合が多く、資格を取得するだけでは、なかなか就労に結びつかないのも現状である。

 【現状における課題】

  東日本大震災や昨今の社会情勢の影響を受け、平成24年2月の近畿の完全失業率は5.4%と依然厳しい雇用状況が続いており、ひとり親家庭や生活保護受給者といった様々な問題を抱えた相談が増加している。

 【取組内容】

 地域就労支援センターにおいて、月曜日から金曜日の9時から17時まで就労支援コーディネーターが窓口や電話での相談に対応している。また平成23年6月から毎週火曜日に専門相談員による就労相談を開催している。履歴書・経歴書の書き方や自己PRの仕方、面接の仕方など個別にアドバイスを行っている。さらに就労情報検索パソコンを設置し、ハローワークインターネットサービスや就労支援機関等のサイトを自由に閲覧できるようにした。
 就労支援講座においては、ガイドヘルパー養成講座(知的障害・精神障害課程)やITパスポート試験対策講座など今年度も引き続き実効性のある講座を実施する。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 進路選択支援関連(事業名:進路選択支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 高等学校授業料が無償となり、高等学校進学にあたっての相談件数は、奨学金等にかかわる相談のみとなり、相談件数が減少した。大学等への進学に関しては、授業料が高額になることもあり、入学資金不足や奨学金の手続きなど、保護者の経済的状況が大変厳しいケースが多く見られた。ヒューファイナンス等への随行支援も含めて、生徒の進路選択が経済的な理由で阻まれることのないよう支援を行った。保護者の経済状況等により、就学を継続することが困難で、福祉関係等の修学資金も合わせて活用するケースもあった。平成23年度は、各中学校への訪問相談を実施した。保護者進路説明会に合わせて行ったが、周知等が不十分であったため相談件数は多くなかった。

 【現状における課題】

  平成24年度より、市奨学金は、より困難な家庭に補助金を給付する「摂津市私立高等学校等奨学補助金」に改正される。府・国の奨学金制度、福祉資金の活用等も含めて、生徒・保護者への周知を徹底する必要がある。
 進路選択にあたっては、中学校とも連携して、経済的な理由によって断念することなく、生徒の夢や希望が実現できるよう、相談時間の拡大等を図りながら就学支援についての周知を図る。
 また、大学等への進学に関する相談が徐々に増えている現状を踏まえて、本市の生徒が在籍する高等学校等との連携も今後より強めていく必要がある。

 【取組内容】

1.相談窓口を開設するとともに、進路選択支援担当者(教育指導嘱託員)を配置し、相談支援体制の充実を図る。相談窓口の開設は以下のとおりとする。

  (1)月・火・木・金の午前9時00分から午後5時00分を基本とする。

  (2)毎月第1金曜日は、午前11時00分から午後7時00分まで開設する。

  (3)毎月第3土曜日は、午前10時00分から午前12時00分まで開設する。

  (4)学校と連携し、保護者懇談会等において出張相談を実施する。

  (5)その他、教育センター所長が必要と認める場合に開設する。

2.進路選択支援に関する情報や生徒の進路希望状況等を把握するため、中学及び高等学校との情報交換を密に行う。また、必要に応じてケース会議を行う。

3.摂津市進路保障協議会と連携し、進路指導の状況や、生徒の進路希望状況等の把握に努める。

4.生徒・保護者からの進路選択ついての相談に応じ、課題等を把握し、適切な支援を行う。

5.パンフレットの配付等、進路選択支援に関することの情報発信を積極的に行い相談窓口の周知を図る。

6.高等学校等への進学後、様々な理由で中退した生徒への本事業の周知を行うとともに、支援方法等を検討する。

7.学校や関係機関からの情報提供を受け、自ら相談することが困難な生徒・保護者に対しての働きかけを行う。また、必要に応じて関係機関等への同行支援を行う。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護グループ

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