住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【池田市】

更新日:2013年1月23日

池田市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:地域就労支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【現 状】

  池田市就労支援センターは、池田市立コミュニティセンター内に設置しており、週2回(水・金曜日)開所している。
 相談に対応しているのは、地域就労支援コーディネーター(社会保険労務士)2名で就労支援の相談や労働に係る相談に応じている。

 【現状における課題】

 設置当初から相談件数が他市と比較して少ない。
 継続相談の件数も同様の傾向にある。
 電話等での問い合せ時に就職の斡旋は行っていない旨を告げると、相談を辞退されることが多い。

 【取組内容】

 就労支援センター設置のPRのため、市内公共施設や公共交通機関の駅舎内にPRパンフレットを配置し、センター設置の周知を図った。
 就労報告等の連絡のない相談者に、アンケート調査を行う等の方法で連絡をとり、後のフォローの継続を図った。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 生活上の様々な課題等の発見又は対応関連(事業名:人権等相談事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【現 状】

  総合生活相談と人権相談を「人権等相談事業」として統合し事業の効率化を図り、2年を経過した。
 総合生活相談(月から金、人権文化交流センター、9時から17時)と人権相談(水・木曜日・人権文化交流センター、金曜日・市役所、時間はいずれも13時から16時)を3名の相談員(生活2名・人権1名)で対応している。

 【現状における課題】

 限られた経費の中で、サービスの内容を低下させることなく事業の展開が求められている。

 【取組内容】

 利便性や相談しやすい環境整備の観点から人権相談の窓口について、井口堂北会館(共同利用施設)を廃止し、人権文化交流センターと市役所の2か所に絞った。
 総合生活相談については、相談員の勤務体制にフレックスタイム制(9時から16時・10時から17時)を導入し、経費の効率化を図った。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護グループ

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