住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【阪南市】

更新日:2013年1月23日

阪南市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 人権相談関連(事業名:人権相談事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 現在、人権相談は、市役所敷地内の市庁舎と別の独立した棟に人権相談室(専用電話やコピー機、インターネット等完備)を構えて相談業務を実施している。このことは、相談者にとって気軽に相談に入りやすく、個人のプライバシーが保護されるなど相談環境の整備が図られていると考える。また、現在、3人の相談員(5人認定)が交代で平日の9時から17時を午前・午後の枠に区切り、ローテーションを組んで事業を実施しているが、可能な限り複数の相談員で対応するようにしている。
 相談員については、新たな人材育成の必要性が求められている中、平成22年度に新たな相談員1名の増員を図り、同相談員を大阪府人権擁護士養成講座に派遣し修了した。
 特設相談については、人権週間時に実施しているが、今後相談の機会拡充を図る必要がある。

 【現状における課題】

 人権相談室の相談環境の充実を図ってきているが、相談者の面談において高齢者が多く、足の不自由な方もあることから、相談室の入り口の階段(3段)が弊害となっている。その改善を行必要がある。
 さらに、新たな人材の確保及び育成、相談員のスキルアップの追及も課題である。

 【取組内容】

 相談室の入り口の階段(3段)横に手すりを設置した。
 人権擁護士資格相談員及び他の熟練の人権相談員の相談業務における知識とノウハウ向上のため、市主催の人権講演会(ヒューマンライツセミナー)6講座、男女共同参画研修会2回及び市の人権講演会(人権週間)の参加と、連携による共有化を図った。
 また、特設相談については、人権週間期間(12月10日)に加え、今年度は地域のイベント(10月2日)でも実施した。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:地域就労支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 就職困難者等を対象とした「地域就労支援相談」を毎週月から金曜日(午前9時から午後4時30分)に行っており、地域就労支援コーディネーターが相談に応じているが、相談者が増加傾向にあり、市民ニーズも多様化しており、地域就労支援コーディネーターの必要性が求められた。

 【現状における課題】

 就職困難者が自ら能力やスキルを高め、積極的に雇用・就労を展開していくことができるよう職業能力開発事業での講習会等を市民ニーズにあわせて行う必要がある。
 相談室が別棟にあり、相談状況等が把握できにくい状況が課題である。

 【取組内容】

 相談件数の増加に対応し、新たな人材確保のため、新たに課員1名が地域就労支援コーディネーター講習を受講修了した。
 各関係機関・各相談員と連携して、本市地域就労支援相談事業で対象とする就職困難者だけでなく一般の離職者など対象者を広げ、再就職や住宅及び生活に関する相談にも応じて、市民サービスの向上を図った。また、職業能力開発事業やキャリアカウンセラーによる就労・生活相談の新たな展開を図った。
 多様な相談者のニーズに応えるため、従来からの相談室を活用する一方、相談室とは別に相談コーナーを新たに設け、気軽に相談ができるよう環境改善に取り組んだ。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 進路選択支援関連(事業名:進路選択支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み 

取組内容

 【 現 状 】

 平成22年度より生涯学習部学校教育課と市民部商工労働観光課が連携し、常勤の地域就労支援コーディネーターが進路(奨学金)相談を担当することになり、よりきめ細かな進路選択支援事業の取り組みができている。
 市発行の広報やHPに掲載して広く市民に周知していくことに加え、市内の全中学校の協力を得て、市主催の奨学金説明会等の案内を学校・学年・学級だより等に掲載する等、機会を捉えて情報の発信に努めてきた。

 【現状における課題】

 常勤の地域就労支援コーディネーターが進路(奨学金)相談を担当することで、よりきめ細かな取り組みを行うことが可能となった。さらに広く市民に周知していく必要がある。

 【取組内容】

  生涯学習部学校教育課、市民部商工労働観光課及び福祉部子ども家庭課が定期的に情報交換を行うことにより、市民周知の充実を図った。また、社会福祉協議会とも随時情報交換を行ってきた。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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