住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【摂津市】

区分及び事業名

　地域就労支援関連（事業名：摂津市地域就労支援事業）

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　相談業務においては外国人の方からの相談があるなど、相談者の抱える問題点が多様化している。また、複数回相談に来所される方が増加傾向にあり、求職活動の長期化が顕著である。

　就労支援講座においては、前年度と同内容の講座には、前年度以上の数の方々の申込があった。また、学生で就職活動を開始する前から講座へ申し込む方がいるなど、相談者の意識・危機感は高まっている。しかし、講座でせっかく資格を取得しても、経験者でなければ採用に至らないケースが多く、企業の採用の門は依然として狭い。

 【現状における課題】

 　平成２３年２月の近畿の完全失業率５．５％で、雇用情勢は数値としては若干改善してきているが、求職者の実感とは程遠いのが実情である。今後、東日本大震災の影響がどの程度出てくるのか不透明で、景気の動向によっては雇用情勢はより一層厳しさを増すと考えられる。

 【取組内容】

 　地域就労支援センターを設置し、月から金の９時から１７時まで地域就労支援コーディネーターが窓口や電話での相談に対応している。２２年度はコーディネーターを２名増加して計３名となり、体制を強化した。ハローワークを初めとした各機関や、若年者・中高年齢者・障がい者・ひとり親家庭の母親など相談者のニーズに合った相談機関や合同面接会などの情報提供をしている。

　就職フェアに関しては、障がい者を対象にした就職フェアを毎年開催している。また、毎年近隣自治体と合同で開催している一般求職者向けの就職面接会では、ハローワーク茨木管外の企業の出展や、大阪府と連携して高年齢求職者向けの相談会を同時開催するなど、求職者の様々なニーズを満たすことのできる就職フェアへ衣替えをした。

　能力開発講座では、市内に製造・流通業が多いという市内事業所の特徴に合致した講座の実施や、昨年度まで開催してきた医療事務講座は難易度が高く、合格者の割合が低いため、２２年度はガイドヘルパー養成講座（全身性・視覚障害課程）に変更する等、より実効性のある講座を実施した。