住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【河南町】

更新日:2011年7月15日

河南町


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:地域就労支援事業 )

取組分野

 住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 ハローワーク河内長野管内市町村で構成する「雇用促進広域連携協議会」開催により、「求人・求職情報フェア」の実施や若年者向け就職相談会(JOBカフェOSAKAとの共催)を実施。

 【現状における課題】

 単独の町村としての取り組みでは限界があるため、近隣市町村及び関係機関との更なる連携・充実が必要である。

 【取組内容】

 平成22年度は、若年者向けの就労支援を更に充実するため、若年者向け相談会を2回開催。

 また、新規事業として、ハローワーク河内長野と協力して、管内市町村役場にハローワークが出張し住民の相談に応じる「おでかけサポート!ハローワーク」を開催し、住民の身近な役所内において求人情報の提供と職業紹介を行った。

  地域就労支援事業の職業能力開発講座について、本町では財政面・人口規模などの理由により単独開催が難しい各種講座についても、太子町、千早赤阪村との共同により実施し、費用等の面からみても効率化を図っている。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 生活上の様々な課題等の発見又は対応関連(事業名:消費生活相談事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【現 状 】

 不在となっていた相談員を補充するため、平成21年度に、相談員養成のため大阪府主催の消費生活相談員養成講座に1名参加。平成21年度末に消費生活相談員の委嘱を行い、平成22年4月から週1回の消費生活相談窓口を開設した。

 【現状における課題】

 現在相談員は1名であり、体制としては不十分。多岐にわたる相談業務に対応することは困難であるため、更に1名の増員が必要である。

 【取組内容】

 平成22年4月から週1回の消費生活相談窓口を開設した。8月以降は週2回窓口を設け、住民からの相談に対応している。現在の相談員においても消費生活相談講座を受講しレベルアップを図った。さらに1名の相談員を養成し体制の充実を図ったが適任者がなく、平成23年に持ち越しする。また、町ホームページにおいても消費生活相談ページを充実した。

 毎月1回町広報誌に消費生活に関する情報を掲載し、啓発活動を行っている。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護グループ

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