住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【東大阪市】

区分及び事業名

　地域就労支援関連（事業名：ワークサポート事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

　住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

・障害者の雇用促進

　平成２２年６月１日現在、大阪府内の障害者実雇用率は１．６７％（法定雇用率は１．８％）となっているが、障害者雇用促進法が改正されるなど障害者の自立支援や社会参加に向けての雇用促進の取り組みがなされており、本市においても就労支援をより効果的に実施するため、関係機関との連携を図る取り組みを行っている。

・生活保護受給者の就労支援

　様々な事情により生活保護を受給しているが、就労意欲のある受給者に対しては、ハローワークや福祉事務所等の関係機関と連携を図りながら就労相談・支援を行っている。

 【現状における課題】

・障害者の法定雇用率に達していない。また、雇用状況は依然として厳しいものがある。

・景気の悪化に伴い解雇や雇い止めなどで生活保護受給者が増大している。

 【取組実施内容】

・相談・支援のより充実を図り、ニーズに応えられるよう住民へのサービス提供の向上を推進するため、就労支援コーディネーター及び労働相談員のスキル研修を受講。

・障害者の更なる就労支援・雇用推進を目指し、障害者福祉施設や障害者生活支援センター等の関係機関との連携により障害者の職場体験実習を推進し（平成２２年度は２人）、相談者に応じた就労に向けての就労支援・自立支援を実施。

・就労意欲がありながら様々な事情による生活保護受給者に対し、ハローワークや福祉事務所等の関係機関との連携を図り、自立に向けての就労支援として能力・技術向上のためのパソコン講座（生活保護受給者の受講者は４人）を行い、自立支援を実施。