住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【八尾市】

更新日:2010年11月30日

八尾市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 人権相談関連(事業名:就労・生活相談事業)

 進路選択支援関連(事業名:就労・生活相談事業)

 生活上の様々な課題等の発見又は対応関連(事業名:就労・生活相談事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

 住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 平成20年度までは、総合生活相談事業・人権ケースワーク事業・要支援生徒にかかる進路選択支援事業の3事業を人権文化ふれあい部及び教育委員会事務局学校教育部が所管し、本庁をはじめ、教育サポートセンター、桂・安中人権コミュニティセンターを相談場所として実施してきた。

 【現状における課題】

 相談場所が偏在していたこともあり、相談事業における市民意識調査等では、相談場所を知らない、何らかの理由で相談に出かけることができない、市民が適切に選んで利用でき、人権侵害や苦情等を気軽に相談できる相談窓口充実の要望等の調査結果が出ている。

 また、人権ケースワーク事業や進路選択支援事業の相談1件あたりのコストが高く、費用対効果の面で、事業手法の見直しの検討が必要である。

 また、これら3相談事業は、相談者の問題解決支援や相談者の立場に立って共に考える等、一定のセーフティネットの役割を果たしてきたが、基本的には窓口対応であり、個別の相談に対応していく支援機能(相談内容の整理や相談者への付き添い)に限界がある。

 【取組内容】

 すべての市民が気軽に身近で相談できる事業展開を行うため、市内の市役所出張所等の6ヶ所  を相談拠点とし、各拠点に相談員を配置し、相談専用電話を設置した。

 また、現下の経済・雇用状況を考慮し、就労問題をはじめとする生活上の様々な課題解決を行うため、市の所管課を産業政策課に統合することによって、相談事業の統合化を行い、相談件数1件あたりのコストダウンを図るとともに、市民に身近な出張所を相談拠点にすることによって、相談者宅での相談の実施や休日や夜間に対応できる相談体制の整備、また相談員が自ら課題を発見し、地域に出向いて相談や付き添い等を行うアウトリーチ等に取組む相談事業を構築した。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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