住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【高石市】

区分及び事業名

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

 　本市では、平成14年から人権相談（人権ケースワーク）事業を開始し、平成18年度からは、従前の啓発事業のみならず人権侵害を受けた人への救済、自立支援を目的に設立した「高石市人権協会」への委託（週３日、人権相談員を配置）し、これまで人権相談事業を展開している。

　人権相談窓口を開設することにより、市民の身近な市民生活に常時安心感を与えると共に、他の相談窓口で相談し、市民の不安や悩みが解決に至らなかった相談にも対応することにより、市民のニーズは高まっており、特に、昨年来の世界的な経済不況による影響により、相談件数も増加の傾向にあり、平成21年度の相談延べ件数は、前年度（34件）より12件増の46件であった。

 【現状における課題】

　近年、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等の人権問題が増加し、社会問題化しており、本市においても、これらに関わる人権相談が増加する傾向にあり、その背景として、経済面、福祉、医療、就労関係など複数の要因が複雑に絡みあい、相談内容が多様化している為、相談の解決に向けて関係機関との調整、連携を要する事案が多くなっているのが現状である。

　従って、個々の相談に対して、人権の視点を踏まえながら、迅速かつ的確で総合的な解決方法を提示していく機能が求められている。

 【取組内容】

　以上の課題を解決していくため、平成21年度から下記事項の取組みを実施した。

　・近隣２市１町（高石市、泉大津市、忠岡町）の人権相談に係る広域事業として、各市が抱えている相談事例の検討会議（ケース会議）を平成21年10月1日に高石市にて開催し、各市町が抱えている解決が困難な相談事案を各々報告し、解決に向けた問題点や解決策の検討を行った。

　・毎年、人権週間に開催している「人権を考える市民の集い」のイベントにおいて、平成21年度から、11月27日に開催した「人権を考える市民の集い」のイベント会場前会議室において「特別人権相談所」を開設し、イベント参加者に対し人権相談窓口の周知、啓発等を行った。

　・従前から人権擁護委員による「社会福祉施設」等での特設人権相談を開設しており、平成21年度から、人権相談員も加わり、情報の相互交換等により、人権相談の事案に係る解決に向けて、より一層の充実を図った。（平成21年度：平成22年3月16日特別養護老人ホームにて「特設人権相談」を開設し、人権擁護委員とともにホーム施設長から入所者に対する介護状況等の聴取ならびに施設内の視察を実施した。）

区分及び事業名

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　市内にお住まで障がいをお持ちの方、中高年齢者や母子家庭の母親など働く意欲を持ちながら、就労が困難な方を対象に、雇用・就労への支援を行うため専門の就労支援コーディネーターによる相談事業を行っております。

 【現状における課題】

　上記の就労困難者の中で特に中高年齢者及び障がい者の就労が非常に少なく、今後、これらの方々の就労をどのように実現していくかが課題である。また、近年、精神疾患をお持ちの方が増大し、その方々の就労も今後どのようにしていかなければならないのか、苦慮している。

 【取組内容】

　本市としては、ハローワーク等関係機関と連携を図り取り組んでいるが、求人情報も少なく、なかなか就労に至っていない。

　平成21年11月19日に近隣市町等との連携により「泉北就職フェア」（合同面接会）を開催し、企業と求職者との面接コーナーに加え、職業適性診断コーナーや障がい者職業相談コーナーを設けるなど、就職困難者の就労に向けた取り組みを実施した。

区分及び事業名

　進路選択支援関連（事業名：進路選択支援事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　高石市教育研究センターにおいて、平日　月・火・木・金の９時から１６時３０分まで進路に関する相談について実施している。

 【現状における課題】

　長引く不況のもと、相談内容のほとんどが資金面のことについてであり、当事業の必要性は増加傾向にある。より多くの市民への周知をはかり、当事業を活用しやすくすることが課題であると考えられる。

 【取組内容】

　・平成２１年４月に市内中学校３年生に対してリーフレット配布し、周知したことや市広報に掲載したことで、相談が活性化した。周知したことで、保護者等から電話や面接を通じて相談に応じ、よりよい進路が選択できるように支援できた。

　・年間８３件の相談回数の中で、進路選択にかかわる資料を必要に応じてより丁寧に提示できるように収集、整理したことで、相談者からの信頼も厚かった。

　・中学校等関係諸機関との連携により、当事業の周知をはかったことで、相談者からの相談後も学校等との連携を密にとることができた。