住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【河内長野市】

区分及び事業名

　人権相談関連（事業名：人権相談事業）

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　昨今複雑、多様化かつ重複する相談内容に対して、人権侵害を受けている者と接する機会の多い、地域・庁内の相談員の連携強化とネットワーク体制の構築を図る。効果としては、さまざまな課題を抱えている相談者に対して、迅速で正確な対応を図り、相談の課題解決に結びつけることが容易になる。

 【現状における課題】

　　・困難な課題が生じた場合の関係者によるケース会議開催の工程

　　・相談事業担当者連絡会議で解決困難な事案が発生した場合の連絡会議を指示誘導する推進体制の構築

　　・相談員ネットワーク連絡会議設置要綱の制定

【取組内容】

　　・庁内における相談事業の調査（平成２１年７月から８月）

　　・相談事業担当者の連絡会議開催（合計３回開催）

　　・相談員ハンドブック（相談員用）の作成（平成２１年１２月）

　　・相談員ハンドブック、相談リーフレット集の配布（平成２２年２月）

　　・各種相談事業一覧表（市民向け）の作成、配布（平成２２年２月）

　　・各種相談事業推進会議設置規程の制定（平成２２年３月９日）

区分及び事業名

取組分野

　住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　河内長野公共職業安定所をはじめ、近隣市町村、羽曳野労働基準監督署、富田林人権協会、商工会（富田林市、河内長野市、大阪狭山市）、大阪府総合労働事務所などの協力により「求人・求職情報フェア」などを実施し、広域的な取り組みを実施してきた。

 【現状における課題】

　厳しい雇用情勢に対応するため、事業内容の拡充及び関係機関のさらなる連携・充実が必要である。

 【取組内容】

　ハローワーク河内長野管内所管市町村において、「雇用促進広域連携協議会」を平成20年10月に設立（平成21年4月1日施行）し、求人・求職情報フェアなど雇用促進事業を国・府や地域の関係機関と連携し、広域的に取り組み、事業を円滑に実施することとした。

　平成21年度より会員の各市町村からの負担金により、就職面接会等、各事業に係る費用等を支出し、会員各市町村間の連携を図った。

　また、各市町村単独では実施が難しい若年者向け就職相談会（ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡとの共催）についても、協議会主催として実施し、事務の効率化を図った。

区分及び事業名

　進路選択支援関連（事業名：進路選択支援事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　進路について相談しやすい環境にするため、日頃から、市内学校園の校長会及び教頭会を通して学校現場との意志の疎通をはかり、適切な情報提供や指示伝達等を行ってきた。また、奨学金制度の内容の徹底をはかるために市ホームページ等を通して事業の紹介を行った。

　支援実施機関（委託事業先）である人権協会は、当協会ホームページのなかで進路支援の案内やアドレス等の周知につとめた。また、相談件数の平準化を図り（予約制など）、相談員数（非常勤を含める）の確保を行い、相談員の資質の向上につとめた。

 【現状における課題】

　本件相談の性質上、一定期間に相談が集中するため、また今般の経済状況から相談が増える状況が予想されることから、相談の受け入れ体制の確保が必要である。

　また、実施機関側としても、適切な相談業務ができるスキルの向上がさらに必要である。

 【取組内容】

　従前どおり、関係機関の連携を図り、相談者に対する進路支援の情報を広く提供するとともに、委託事業先である人権協会の支援体制の強化（相談員数の確保、相談件数の平準化（予約制）等）に努めた。