住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【河南町】

更新日:2010年11月30日

河南町


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 人権相談関連(事業名:人権・女性相談事業 )

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

  相談は、人権・女性相談を役場1階相談室にて、月から金曜日、午前9時から午後5時30分。 (役場閉庁日、夜間の緊急連絡体制を整備)

  相談員は、職員1名及び非常勤職員(女性)2名(ローテーションで対応)。

 【現状における課題】

  役場での相談のほか、さらに身近な人権・女性相談窓口を設ける必要がある。

  相談員の能力向上のための研修が必要である。

 【取組内容】

 ・出張人権相談所の開設。

   人権関係イベント「平和を考える町民の集い」「人権を考える町民の集い」で相談コーナーの設置。

   公民館2館をローテーションで回り、月1回程度開設。

 ・相談員の研修

   人権総合相談員養成講座に参加。 (女性相談員 11日間参加)

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:地域就労支援事業)

取組分野

 住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現状・現状における課題】

 就職困難者を対象にハローワーク河内長野管内市町村の共催で就職面接会を実施しています が、会場借上げ料などの費用負担については、富田林市にお願いしている現状があります。

 【取組内容】

 平成21年4月に、ハローワーク河内長野管内市町村で「雇用促進広域連絡協議会」を発足させた。各市町村からの負担金により、就職面接会に係る費用等を支出した。

 また、本町単独では実施が難しい若年者向け就職相談会(JOBカフェOSAKAとの共催)についても、協議会主催として実施し、事務の効率化を図った。

 地域就労支援事業の職業能力開発講座についても、本町では財政面・人口規模などの理由により単独開催が難しい各種講座についても、太子町、千早赤阪村との共同により実施し、費用等の面からみても効率化を図っている。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 進路選択支援関連(事業名:進路支援相談事業 )

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 近年、奨学金に関する相談件数が増加し、なかでも経済状況の悪化を背景にした緊急のつなぎ 融資の相談など深刻な内容が増えている。相談者も、中・高生保護者がほとんどであったが、加えて、専門学校生保護者や様々な問題を抱えた生徒保護者からの相談等も寄せられている。

 【現状における課題】

 相談内容によっては、社会福祉協議会等の町各機関との連絡や連携をより進める必要がある。

【取組内容】

  ・月・水・金の相談日以外にも必要に応じて対応した。春・秋の中学校の進路説明会に参加し、奨学金についての説明を行い、説明会後個別の相談に応じた。

  ・3月末の土曜日に町民対象に奨学金についての説明・相談会を行った。

  ・進路相談または、説明会等を、町広報誌で周知した。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 生活上の様々な課題等の発見又は対応関連(事業名:心配ごと相談支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

  毎月第2、第4金曜日の年24回。河南町保健福祉センター内で、午後1時30分から午後3 時までの間、民生委員等の相談員が様々な相談に応じている。

 【現状における課題】

  予約制ではなく、開設回数に比べ相談者数が少ない。

  「心配ごと」という相談範囲が広いため、相談しずらい感がある。

  高齢者や福祉に関する相談については、専門職がはいり、相談内容を充実することが必要である。

 【取組内容】

  相談日以外にも、電話による相談を受け付け、対応した。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 生活上の様々な課題等の発見又は対応関連(事業名:消費生活相談事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

  平成20年度末をもって2名の相談員が辞職し、現在相談員が不在の状態である。

 【現状における課題】

  簡易な相談は職員で対応しているが、専門的な相談内容の場合は職員では対応が難しく、府の消費生活センターを紹介するなどしており、体制の整備が急務である。

 【取組内容】

  相談員不在の問題を解消するため、本年度大阪府が実施している消費生活相談員養成講座を 受講することにより1名の相談員を養成した。

  消費生活相談員を養成中である本年度は、課職員で可能な範囲で対応した。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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