住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【泉大津市】

区分及び事業名

　人権相談関連（事業名：人権相談事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

　住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　本市では、平成15年から人権相談（人権ケースワーク）事業を展開している。月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで対応している。

　人権相談窓口を開設することにより、市民の身近な市民生活に常時安心感を与えると共に、他の相談窓口で相談し、市民の不安や悩みが解決に至らなかった相談にも対応することにより、市民のニーズは高まっている。

 【現状における課題】

　近年、女性、子ども、高齢者、外国人等の人権問題が増加し、社会問題化しており、本市においても、これらに関わる人権相談が増加する傾向にあり、その背景として、経済面、福祉、医療、就労関係など複数の要因が複雑に絡みあい、相談内容が多様化している為、相談の解決に向けて関係機関との調整、連携を要する事案が多くなっているのが現状である。

　従って、個々の相談に対して、人権の視点を踏まえながら、迅速かつ的確で総合的な解決方策を提示していく機能が求められている。

　また、現在は、5人に1人が65歳以上（平成19年3月1日時点、総務省推計人口より）という高齢社会である。それに伴い、最近、高齢者に対する虐待等が問題となってきており、高齢社会を豊かに活力あるものとしていくためには、高齢者が生きがいを持って暮らし、それぞれの豊かな経験を活かして参加できる社会としていくことが必要である。人権相談事業は重要な施策であることは言うまでもないが、人権侵害のない、誰もが生き生きと社会参加できる社会を目指すことが人権行政の根本と考え、現在、市民及び事業所を対象とした「出前講座」を実施している。

　また、人権相談の大半は女性であり、中には市役所庁舎内では相談しづらいとの意見もある。

 【取組内容】

　以上の課題を解決していくため、近隣２市１町（泉大津市、高石市、忠岡町）の人権相談に係る広域事業として、各市が抱えている相談事例の検討会議（ケース会議等）を昨年10月1日に開催し、事案の解決等を図った。

　また、人権相談事業関係連絡会（市関係課及び子家セン等の関係機関）を昨年10月15日に開催し、増えつつあるDV相談に対応するため、関係機関の連携を深め、DV被害者への支援体制を強化した。

　また、高齢者が生きがいを持って暮らし、それぞれの豊かな経験を活かして参加できる社会を実現することが重要と考え、高齢者を対象とした「出前講座」を実施するなど、さまざまな人権問題に対する市民の正しい認識の醸成に努めた。

　さらに、昨年4月1日より、男女共同参画交流サロン（にんじんサロン）でも電話による女性相談を受け付けており、2ヶ所で受け付けることにより市民のニーズに対応した。　

区分及び事業名

　地域就労支援関連（事業名：就労支援事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

　住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　働く意欲があり、積極的に仕事をさがしているにもかかわらず、様々な事情でなかなか就職のできない人の相談窓口をもうけ、就労支援コーディネーターが相談者の立場になって雇用・就労に結びつく支援をしている。

【現状における課題】

　就労相談は、各種研修会・セミナー等を紹介するなどの支援であり、直接の就職紹介自体はその範囲外となるため、ハローワーク等との連携を図りながら進めている。

 【取組内容】

　高石市、忠岡町、ハローワーク、各商工会議所、商工会と連携を図るなかで就職情報フェアーを開催した。

　また、高石市以南の各市との協議会のなかで、就労のハンドブックを作成し市民に配布をおこなった。

　中高年対象に就労のセミナーを開催し、市民に対しての情報提供をおこなった。

区分及び事業名

　進路選択支援関連（事業名：進路選択支援事業）

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　リーマンショック以後の社会経済状況下、就職難等による家庭経済状況の悪化による奨学金の申請や入学金の支払いなどの相談が増えています。

　進路選択支援事業としての相談受付は、原則、毎週水曜日及び金曜日に設定、周知していますが、相談者の要望により毎日相談業務を行っています。本市では独自の「奨学金」等貸付事業は行っていません。

　しかし、相談者への親身な相談を行い、相談の内容により、府及び学生支援機構の奨学金の紹介、市福祉課・社会福祉協議会・日本政策金融公庫・ヒューファイナンスおおさか等との連携を密にし「付き添う」などの手だてを行っています。

　相談内容によっては、指導課・人権教育指導室・福祉課・社会福祉協議会等と連携し、ケース会議を開いています。

 【現状における課題】

 　保護者の急な就業環境の悪化等による学費、及び「生活資金」が絡んだ相談が多くなってきています。特に「自己破産」「成年被後見人」などのケースでは、公的な機関では「貸付条件」を満たさないケースがあり、生徒・学生の進路選択・就学保障を如何にしたらよいかなどの課題を抱えています。

 【取組内容】

 　相談日　毎週、水曜日及び金曜日の午後１時より５時まで、「進路選択相談」を実施。

　　　※ 実質上は、相談者の時間的都合に合わせ毎日（週５日間）受け付けている。

　相談形態　電話相談・面談。ケースにより関係機関への付き添い。

　住民への周知方法　

　　・リーフレット　１２０００部を幼稚園・小・中学校を介して配布。

　　・市「広報」への相談案内掲載。

　　・教育支援センター　ホームページ掲載。