「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間の取組みについて

更新日:平成29年9月29日

   大阪府では、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を昭和60年10月から施行し、部落差別事象の発生を防止することを通じ、府民の基本的人権を擁護しています。
  
府民・事業者の皆さんに条例の趣旨をご理解していただくため、条例の施行月の10月を啓発推進月間と定め、大阪府主催の条例説明会を開催するほか、行政機関及び事業者(団体)と連携して各種啓発活動を行っています。

条例啓発推進月間における啓発活動

1.条例説明会の開催
 (1)開催内容
  日時 10月11
日(水曜日)及び10月13日(金曜日)午前10時30分から正午及び午後2時から午後3時30分(両日で計4回)
  会場 大阪府庁新別館南館8階大研修室 (大阪市中央区大手前3−1−43)
  内容 啓発ビデオの上映及び条例の概要説明


  案内チラシ [Wordファイル/2.23MB]
 

 (2)申込方法
  案内チラシの2ページ目申込欄の(1)企業(団体)名、(2)所属・職名、(3)氏名(4)連絡先、(5)参加回番号を御記入の上で、申
  込先のファックス番号若しくはメールによりメールアドレスに送付してください。
  
  【申込先】   
    ファックス番号 06-6210-9286
    メールアドレス jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp

2. 広報活動の実施
 (1)広報紙による啓発
    ・府政だより、府内市町村広報紙、国関係機関・団体広報紙等

 (2)啓発ポスターの掲示
    ・ 府各室課・各種施設
    ・ 府内市町村・各種施設の窓口
    ・ 国関係機関・各種施設の窓口 
    ・ 府内鉄道駅構内
    ・ 協力団体の窓口
  
    【啓発ポスター画像(B2サイズ)】 [PDFファイル/379KB]   【啓発ポスター画像(B3サイズ)】 [PDFファイル/437KB]

 (3)啓発パンフレットの配布
    ・府、市町村や関係団体の関連行事等での配布
   
    【啓発パンフレット】 [PDFファイル/3.56MB]   


 (4) ホームページでの広報

3.条例啓発に協力いただいている行政機関及び事業者(団体)等

大阪府教育委員会、大阪府市長会、大阪府町村長会、厚生労働省大阪労働局、経済産業省近畿経済産業局、国土交通省近畿地方整備局、一般社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会、大阪企業人権協議会、一般社団法人大阪空気調和衛生工業協会、一般社団法人大阪建設業協会、大阪司法書士会、一般社団法人大阪賃貸住宅経営協会、一般社団法人大阪電業協会、大阪同和・人権問題企業連絡会、大阪土地家屋調査士会、一般社団法人大阪土地協会、大阪府行政書士会、一般社団法人大阪府建団連、大阪府社会保険労務士会、一般財団法人大阪府人権協会、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会、一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター、一般財団法人大阪府地域福祉推進財団、一般社団法人大阪府調査業協会、公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会、大阪不動産マーケティング協議会、一般社団法人関西住宅産業協会、関西鉄道協会、JAグループ大阪人権啓発推進連絡会、特定非営利活動法人児童虐待防止協会、一般社団法人全国住宅産業協会関西支部、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部、西日本旅客鉄道株式会社、日本海事代理士会近畿支部、一般社団法人日本広告業協会、日本弁理士会近畿支部、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会、一般社団法人不動産協会関西支部

条例啓発シンボルマークsinboru


 


 

 

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例のホームページへ移動

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

ここまで本文です。