「人権相談・啓発等事業」に係る企画提案の公募について

更新日:平成30年3月29日


最優秀提案事業者の選定結果(平成30年3月29日公表)

「人権相談・啓発等事業」について、公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)における審査の結果、以下のとおり最優秀提案事業者が選定されました。

1 最優秀提案事業者

一般財団法人大阪府人権協会

2 応募者

応募者数 2者(応募受付順に表示)
・公益財団法人大阪YWCA
・一般財団法人大阪府人権協会

3 最優秀提案事業者の選定方法

外部委員で構成する選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査を実施しました。
選定委員会において、同委員会があらかじめ定めた審査基準(公募要領に記載)に基づき、合議により総合評価で選定しました。

4 最優秀提案事業者の選定理由

選定委員会において、応募者2者からの提案内容を総合的に審査したところ、1.最優秀提案事業者で示した者の総合評価点が最も高かったため。

最優秀提案事業者の評価点

総合評価点
(満点100点)

企画提案部分
(満点80点)

価格提案部分
(満点20点)
提案金額
83点64点19点129,689,000円

応募者が2者であったため、次点者の評価点及び提案金額は公表しません。

講評ポイント

・それぞれの事業ごとに具体的かつ詳細な提案となっている。
・人権ネットワークが個別の人権問題を当事者団体や支援団体と「線」でつなぐもの、地域や各分野の団体をコミュニティの「面」でつなげて広げるものの両面から把握されている。
・事業間の連携策が総合的に考えられており、事業の安定性が高い。
・直接市町村へ出向き、相談支援等を徹底する方針は評価される。
・専門機関の連携先が重層的かつ具体的に考えられている。
・個人情報の取扱いへの配慮が十分考えられている。

5 選定委員会委員

氏名及び選任理由(五十音順)

氏名   

所属・職名

選任理由

辻川 圭乃

辻川法律事務所 弁護士
※漢字表記については、表の下の注記を御確認ください。

人権擁護に精通しており、法律の専門家として、選考における公平・公正な観点を有する者として選任

森田 英嗣

大阪教育大学大学院
連合教職実践研究科 教授

相談・教育・人材養成に精通するとともに、人権分野に見識を有する者として選任

吉田 敦彦

大阪府立大学大学院
人間社会システム科学研究科 教授            

人間尊重の社会の実現に貢献できる知性の育成について深い見識を有する者として、
大阪府立大学の推薦により選任

※辻󠄀川弁護士の「つじ」の漢字表記について
閲覧される方のパソコン環境(OS、フォント等)により、辻󠄀川弁護士の氏名が「辻󠄀2点しんにょう」(2点しんにょう)で表示されることがありますが、正確には「辻󠄀1点しんにょう」(1点しんにょう)となります。

6 選定委員会の議事要旨

  議事概要 [Wordファイル/33KB]議事概要 [PDFファイル/81KB]


以下は、事業者から企画提案を募集した際に公示した内容です。

1.事業内容 

1 事業名称

人権相談・啓発等事業

2 事業概要

 「大阪府人権尊重の社会づくり条例」に基づき人権施策を積極的に推進することにより、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を実現するために、大阪府と府内市町村の共同の取組みとして本事業を行います。
 今回の本事業の実施にあたっては、幅広い分野の民間事業者の知識やノウハウ等を活用し、社会情勢や府民ニーズに合った事業展開をめざし、事業を効率的・効果的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。

(1)人権相談事業
 府民が人権に関わる課題に直面したときに身近に相談できる市町村の人権相談窓口の補完的な役割を果たすとともに、市町村相談窓口では解決が困難な相談事案等については専門的な対応やその支援を行いつつ、人権相談窓口の機能向上を図ることにより、複雑多様化する人権課題に対して、的確・迅速・有効に対応しうるセーフティネットを構築するため、「専門相談事業」及び「ネットワーク事業」に取り組みます。

(2)人材養成事業
 人権教育・啓発や人権相談などに携わるために必要な知識やスキル等をその経験に応じて修得する講座を年間を通じて開催することにより、人権尊重の社会づくりを推進するために必要な人材を幅広く養成します。

(3)人権啓発支援事業
 市町村が抱える課題の解決を促進し、市町村がそれぞれの住民に対して行う啓発事業の効果を向上させ、ひいては府民の人権意識向上と忌避意識や差別意識の解消を図るため、市町村の啓発事業に様々な支援を行います。

2.委託契約期間

平成30年4月1日から平成33年3月31日まで

ただし、上記1の2の(1)の人権相談事業のうち、専門相談事業は、平成30年5月1日から平成33年3月31日まで。(専門相談事業については平成30年4月1日から同年4月30日までを引継期間として、前受託事業者による業務実施のもと無償で引継ぎ作業を行っていただきます。大阪府は、この期間の同引継ぎ作業にかかる費用は負担しません。) 

3.公募要領の配布及び提案書類の受付

1 公募要領の配布期間

平成30年2月16日(金曜日)から平成30年3月15日(木曜日)まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時30分から午後5時まで、3月15日(木曜日)は正午まで。)

2 配布方法

 下記からダウンロードするか、下記の受付場所までご来庁のうえご請求ください。(郵送による配布は行いません。)

3 提案書類の受付期間

平成30年3月1日(木曜日)から平成30年3月15日(木曜日)まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時30分から午後5時まで、3月15日(木曜日)は正午まで。)
※書類は必ず受付場所に持参してください。(郵送による提出は認めません。)

4 受付場所

大阪府府民文化部人権局 人権企画課 企画グループ
大阪市住之江区南港北1丁目14‐16  大阪府咲洲庁舎38階

4.説明会の開催

1 開催日時

平成30年2月23日(金曜日)午前10時から(2時間程度)
※終了時刻は、進行状況により前後する場合がありますのでご了承ください。

2 開催場所

大阪府咲洲庁舎 23階(まち側)共用会議室6
大阪市住之江区南港北1丁目14−16
※来庁の際はできるだけ公共交通機関をご利用ください。(有料の駐車場はあります。)

3 資料等

 公募要領等を各自でダウンロードのうえ、プリントアウトするなどしてご持参ください。(説明会場ではこれらの資料の配布は行いません。)。

4 申込方法

 次の申込書の様式に、事業者名、参加人数、参加者職氏名、連絡先を記入のうえ、電子メールまたはファクシミリでお申し込みください。(口頭または電話によるお申し込みは受け付けません。)

※電子メールまたはファクシミリ送信後に、念のため着信確認の電話をお願いします。(電話 06‐6210‐9280)
※電子メールによるお申し込みの場合、「件名」の始めに「【説明会申込】」と明記してください。
※複数名の出席も可能ですが、1事業者につき5名以内でお願いします。会場の都合により出席者数を制限させていただく場合がありますのでご了承ください。

5 説明会への申込期限

平成30年2月21日(水曜日) 午後5時まで(必着)

6 説明会の申込先

大阪府府民文化部人権局 人権企画課 企画グループ
電子メールアドレス:jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp
ファクシミリ:06‐6210‐9286

5.質問の受付

1 質問受付の期限

公募開始日から平成30年2月28日(水曜日)午後5時まで(必着)

2 質問の提出方法

 次の「質問票」様式に記載のうえ、電子メールまたはファクシミリでお送りください。(口頭または電話でのお問い合わせには回答しません。)

※電子メールまたはファクシミリ送信後に、必ず電話で着信の確認をお願いします。(電話 06‐6210‐9280)
※電子メールによる場合、「件名」の冒頭に「【質問】」と明記してください。
質問への回答は平成30年3月6日(火曜日)までに大阪府府民文化部人権局ホームページに掲示し、個別には回答しません。

3 質問の送付先

大阪府府民文化部人権局 人権企画課 企画グループ
電子メールアドレス:jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp
ファクシミリ:06‐6210‐9286

4 質問への回答(受付はありませんでした。)

6.審査方法及び結果の公表

1 審査方法

 外部委員で構成する人権相談・啓発等事業に係る公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、最優秀提案事業者を決定します。
 また、最優秀提案事業者と評価点、全提案事業者の名称、全提案事業者の評価点、最優秀提案事業者の選定理由、選定委員会委員の氏名等については、大阪府府民文化部人権局ホームページにおいて公表します。(ただし、応募者が2者であった場合の次点者の得点は公表しません。)

2 結果の公表

平成30年3月27日(火曜日)頃に、審査結果を応募者に書面で通知するとともに、審査結果の概要を大阪府で公表します。
(上記の公表日程は予定です。都合により日程が前後する場合があります。)

7.問い合わせ先

大阪府府民文化部人権局 人権企画課 企画グループ

住所:559‐8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎38階
電話:06‐6210‐9280
ファクシミリ:06‐6210‐9286
電子メール:jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp

 

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 企画グループ

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