【検討終了】同和問題の解決に向けた実態把握

概要

【議題】
国勢調査を活用した実態把握報告書【第一次】について

日時　平成26（2014）年9月10日　午後1時から2時
場所　府民文化部長室
出席者　府民文化部長、府民文化部次長、人権局長、府民文化部副理事（人権局）、府民文化総務課長、人権擁護課長、人権擁護課参事（企画担当）、人権擁護課人権・同和企画グループ（課長補佐、主査）

【論点】
審議会（9月16日開催予定）の関係資料に基づく当日の説明内容並びに配付資料等について検討。

【主な意見】
・新たに導入した「基準該当地域」の概念については、「対象地域」だけに社会的課題が集中しているか否かを確認するための「指標」としての性格に加え、併せて「基準該当地域」を特定することが今回の実態把握の目的ではないことを、審議会で十分説明することが必要。

【結論】
審議会当日の報告書【第一次】の説明内容を確認し、改めて整理した。