【検討終了】同和問題の解決に向けた実態把握

概要

【議題】
国勢調査を活用した実態把握報告書【第一次】について

日時　平成26（2014）年9月9日　午前10時から11時30分
場所　府民文化部長室
出席者　府民文化部長、府民文化部次長、人権局長、府民文化部副理事（人権局）、府民文化総務課長、人権擁護課長、人権擁護課参事（企画担当）、人権擁護課人権・同和企画グループ（課長補佐、主査）

【論点】
報告書の内容及び審議会（9月16日開催予定）の関係資料に基づく当日の説明内容並びに配付資料等について検討。

【主な意見】
・報告書のポイント説明資料記載のグラフで凡例と対照しにくいものがあるので、凡例項目をグラフ上に特記するなど、判読性を向上させること。
・今回新たに導入した「基準該当地域」は、抽出・集計された数値データとして把握しているもので、具体的な所在を把握しているものではないこと、また「対象地域」だけに社会的課題が集中しているのか否かを確認するために「指標」として導入したものであることを、審議会で十分説明することが必要。

【結論】
審議会当日の報告書【第一次】の説明内容を整理の上、資料を一部修正することとした。