【検討終了】同和問題の解決に向けた実態把握


概要

【議題】
平成24年度大阪府同和問題解決推進審議会(同推審)について

日時 平成25(2013)年2月12日
場所 府民文化部長室
出席者 府民文化部長、人権室課長(同和企画担当)、人権室企画・調整グループ(課長補佐、総括主査)

【議論のポイント】
・前回の同推審(平成23年11月8日開催)では、「国勢調査を活用した実態把握」を主軸に「行政データを活用した実態把握」や「人権問題に関する府民意識調査」も活用し、残された課題について検証していくことという実施方針を説明し了承を得た。
・次の同推審(平成25年2月15日開催予定)では、そのうち「行政データを活用した実態把握」の集計結果の概要について示すこととなった。
・以上を踏まえ、次の同推審の議事進行等について確認した。


【主な意見】
・行政データの集計結果をもとに、委員からどのような意見を求めるのかを明確にすること。

【結論】
 行政データを活用した実態把握により、旧同和対策事業対象地域における人口減少の一方で指標が悪化していることから、この10年間における転入者が指標に大きなインパクトを与えているのではないかという仮説を提示し、その仮説に対する専門的・経験的な見地からの分析手法等について、委員から意見として求めることとした。

府民チェックボードの用語説明

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

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