インターネット上の差別書込みに対する大阪府の取組み

更新日:平成29年8月25日

1.モニタリング調査の実施

 大阪府では、インターネット上における差別書込みの実態を把握するため、市町村等の協力を得て、平成20(2008)年度から平成22(2010)年度の3か年にわたって、インターネット掲示板上の差別書込み等についてモニタリング調査を実施し、多くの差別書込みがあることを確認しました。

 一方、国においては、プロバイダ業界等民間団体に対し取組みの支援や指導等に努めてこられたところですが、今なお悪質な書込みが氾濫するなど、十分な効果が現れているとはいえない状況にあります。

 府としては、こうした状況を踏まえ、人権尊重の視点に立ち、現行法では対応できない差別表現の取扱いについて、差別行為及び差別助長行為の防止に向けた有効な法規制を講じること、また、こうした法規制が行われるまでの間は、サイト管理者の名称や連絡先を明記させる等、削除要請が迅速・円滑にできるよう必要な措置を講じるよう国に対して要望しています。

 モニタリング調査の結果については、国に対する要望の基礎資料として活用したところです。


【モニタリングの実施方法及び留意点】

 モニタリングは、参加団体が輪番で、平日概ね2時間程度、特定の掲示板上の書込み内容を対象として行いました。
また、差別書込みの判断基準については、同和問題については全国人権同和行政促進協議会における削除依頼の判断基準を参考としました。
 差別書込み事案については、人権課題別(同和、障がい者など)に分類するとともに、権利侵害等の態様別(差別用語、土地差別、個人・団体への不利益など)の分類を行いました。
 なお、年度が進む毎にモニタリング実施スレッド数が増加し、対象掲示板や分類の区分を見直したため、年度ごとの単純比較はできません。


 【モニタリング調査の結果】

平成20年度インターネット上の差別書込みのモニタリング実施結果 [PDFファイル/40KB]

平成21年度インターネット上の差別書込みのモニタリング実施結果 [PDFファイル/44KB]

平成22年度インターネット上の差別書込みのモニタリング実施結果 [PDFファイル/47KB]

   

2.インターネット差別事象への対応策の検討

インターネット上の差別事象への対応について、国は、表現の自由とのかねあいや、国が直接削除を求めることは事実上の検閲行為にあたるという問題もあって、業界団体による自主的な取組みを支援していますが、今なお、部落地名総鑑に相当するような同和地区の所在地情報の掲示や、外国人や障がい者等に対する差別書込みが行われています。

 大阪府では、平成24年度、インターネット差別事象対策推進会議において有効な対応策を検討することとし、有識者等の参画を得て、3回の会議での意見交換を通じて、国への要望に際しての考え方を整理しました。
   

   
【会議資料】

平成24年度インターネット差別事象対策推進会議 [Wordファイル/135KB]

平成24年度インターネット差別事象対策推進会議 [PDFファイル/235KB]

3.国への要望

大阪府では、インターネット上の差別事象への対応について、インターネット差別事象対策推進会議の検討結果を踏まえ、国に対して、プロバイダ責任制限法の改正を含め必要な措置をとるなど、実効性のある対策を早急に講じるよう、要望を行っています。

 

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

ここまで本文です。