インターネット上の差別書込みに関する相談窓口

更新日:平成29年8月25日

1.インターネットに関連した相談機関窓口

(1)総務省
違法・有害情報相談センター

(URL) http://www.ihaho.jp/(外部サイト)
(概要) インターネット上での違法・有害情報に関する相談窓口
       
メール相談:24時間受付

   
(2)法務省

人権相談受付窓口

(URL) http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html(外部サイト)

(概要) 全国の法務局・地方法務局及びその支局で開設している電話やメールによる相談
       電話相談:0570−003−110(全国共通人権相談ダイヤル)
              06−6942−9496(大阪法務局)
       メール相談:24時間受付
   

(3)警察庁

サイバー犯罪対策
(URL) http://www.npa.go.jp/cyber/(外部サイト)

(概要) サイバー犯罪の取締り、サイバー犯罪の予防対策に関する広報活動等

     ■インターネット安全・安心相談
       (URL) http://www.npa.go.jp/cybersafety/(外部サイト)
       (概要) インターネット上での困りごとについて、基本的な対応策等

     ■インターネット・ホットラインセンター
       (URL) http://www.internethotline.jp/(外部サイト)
       (概要) インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口

     ■大阪府警察本部(インターネットトラブル相談と対処方法)
       (URL) http://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/high_tech/taisho01.html(外部サイト)
       (概要) サイバー犯罪に関する情報や相談

   
2.もしも被害に遭ったら

(1)プロバイダ事業者に対する削除要請

(URL) http://www.isplaw.jp/(外部サイト)
   
削除要請を行う際は、該当記事が掲載されている場所(URL)、掲載されている情報の内容、侵害された権利の内容、具体的な被害の状況などをできる限り詳しく説明することが大切です。
   
※プロバイダ責任制限法
   
・インターネット上での人権侵害による被害の回復を容易にするため、平成14年5月、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)が施行。

     
(2)プロバイダ事業者に対する発信者情報の開示請求

(URL) http://www.isplaw.jp/(外部サイト)
   
プロバイダ等に対し、人権侵害情報の発信者(掲示板に書き込んだ人)の氏名、メールアドレス、住所等の情報の開示を請求することができます。

     
(3)法務省の人権擁護機関への相談、削除依頼

(URL) http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html(外部サイト)
   
法務局・地方法務局では、インターネット上で人権侵害を受けた被害者からの相談を受け付け、プロバイダ等への発信者情報の開示請求や人権侵害情報の削除要請の仕方について助言を行っているほか、事案に応じて、プロバイダ等に対し、被害者に代わって人権侵害情報の削除要請を行うなどの活動を行っています。
      

(4)人権相談機関への相談、警察への告訴

人権侵害を受けた場合は、下記の機関でアドバイスを受けることができます。
   
 ・最寄りの市町村の人権相談窓口
  (URL) http://www.pref.osaka.lg.jp/jinkenyogo/soudanmadoguchi/soudan-sichouson.html
   
 ・一般財団法人大阪府人権協会などの人権相談機関
  (URL) http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/link/index.html
   
 ・大阪府府民文化部人権局人権擁護課
  (URL) http://www.pref.osaka.lg.jp/jinkenyogo/shokai.html
   
さらに名誉毀損や侮辱などの刑法犯と判断される場合には警察へ告訴手続を行う方法もあります。
   
 ・大阪府警察本部のサイバー犯罪に関する相談窓口
  (URL) http://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/high_tech/(外部サイト)
   
 ・インターネット・ホットラインセンター(注)
  (URL) http://www.internethotline.jp/(外部サイト)

  
    

(注)インターネット・ホットラインセンター
一般財団法人インターネット協会が警察庁から委託を受けて運用開始。違法情報であれば警察庁へ通報し、有害情報と判断すればプロバイダ等へ対応依頼をおこなっています。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

ここまで本文です。