インターネットにおける人権侵害について

日本のインターネット利用人口は、平成27（2015）年度末には約1億46万人となっています。インターネットは、手軽に情報を入手できるだけでなく、誰でも容易に情報を発信できる利便性の高いメディアとして、また、インターネットショッピングやインターネットバンキングなど生活する上で欠かせないものとして急速に普及しています。

反面、特定個人・団体や不特定多数の者を誹謗中傷したり差別を助長したりする、個人や集団にとって有害な情報が掲載されるなど、人権にかかわる問題が多数発生しています。

とりわけ、近年では、いわゆる同和地区の所在地等の情報を摘示したり、特定の民族や国籍の人々に対する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチの動画等がアップロードされるなど、悪質な書込みや投稿が後を絶ちません。

このような状況に対し、国においては、憲法の保障する表現の自由に配慮しつつ法的な対応（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（通称：プロバイダ責任制限法））を行う一方、業界においては、自主規制（「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」や「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」）等を策定する等、対策が講じられています。

これらの対策に加えて、平成28年には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」や「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

こうした法律の施行等を受け、業界４団体では、平成29年3月に自主規制である契約約款モデル条項の解説を改訂し、同条項で禁止事項とされている「他者に対する不当な差別を助長する等の行為」として、「いわゆるヘイトスピーチ」や｢不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどを示す情報をインターネット上に流通させる行為｣が該当することを明確化しました。

インターネットはとても手軽で便利なメディアです。しかし、いったん掲載された情報は、発信者の意図にかかわらず、急速に様々な所に流布してしまう可能性があり、完全に削除することが困難です。このため、発信者一人ひとりがモラルと人権意識を高め、自らが発信する内容に自己責任をもつ姿勢が大切です。