外国人の人権問題

更新日:平成30年3月1日

   平成28(2016)年末現在における在留外国人数は196の国・地域、2,382,822人で、我が国総人口の約1.9%を占めています。そのうち大阪府には162の国・地域、217,656人(府総人口の約2.5%)の外国人が居住しています。中でも、ベトナム籍は昨年より3,766人増の14,260人で6.6%を占め、平成18年からの10年間で5.4倍に増加しています。同様にフィリピン籍は7,331人で3.4%(1.4倍)、インドネシア籍は2,364人で1.1%(2.0倍)、タイ籍は2,124人で1.0%(1.4倍)、ネパール籍は2,025人で0.9%(5.4倍)に増加しています。

   このように、多くの外国人が生活している中で、その文化、習慣、価値観への理解が不十分であること等から、差別落書きのほか、就労における差別や入居差別等の事例も見られます。また、国民年金の受給資格が得られなかった在日外国人の高齢者、障がい者の年金問題があります。福祉サービスについても、言葉や食事、生活習慣の違いから利用が難しい状況が見られます。

   このため、多言語による情報提供や日本語学習の機会の確保など円滑なコミュニケーションのための取組が必要です。

   また、大阪府には歴史的経緯を有する在日韓国・朝鮮人が多く暮らしていますが、その中には、様々な差別を回避するために、本名ではなく通名(日本名)で生活せざるを得ない人もおられます。近年では、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが社会的に大きな問題になっており、平成28(2016)年6月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)が施行されました。大阪府では、ヘイトスピーチ解消法の趣旨に基づき、ヘイトスピーチを容認しない社会意識を形成するためデジタルサイネージ(電子看板)等を用いた啓発活動を行うとともに、啓発活動の更なる充実を図るよう府内市町村とともに国に働きかけています。

   大阪府では、平成14(2002)年12月に「大阪府在日外国人施策に関する指針」を策定し、「すべての人が、人間の尊厳と人権を尊重し、国籍・民族等の違いを認め合い、ともに暮らすことのできる共生社会の実現」に向け、在日外国人施策を総合的に推進しています。

   諸外国における往来の自由化や、日本における外国人労働者の受入れが急速に拡大する中、大阪に来訪・定住する外国人も増加する等、外国人を取り巻く環境は大きく変わってきており、在日外国人を含むすべての人の人権が尊重され、その個性と能力を発揮できる豊かな社会を実現することが必要です。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 企画グループ

ここまで本文です。