大阪府同和問題解決推進審議会に関すること

更新日:平成28年3月11日

大阪府同和対策審議会答申(平成13年9月)
  「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)失効後の「大阪府における今後の同和行政のあり方について」答申が出されました。

大阪府同和問題解決推進審議会提言(平成20年2月)
  平成13年の大阪府同和対策審議会答申を踏まえ、大阪府として、今後府民の信頼と理解のもと、どのように同和問題解決に向けた取組みをすすめていくべきかについて、大阪府同和問題解決推進審議会から提言が出されました。

 大阪府同和問題解決推進審議会
 
同和問題解決のための重要事項について調査審議するため、知事の附属機関として設置されている大阪府同和問題解決推進審議会の概要や委員名簿、審議内容などを掲載しています。

 同和問題の解決に向けた実態等調査(平成13年3月)
 この調査は、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)失効後の同和行政のあり方を検討する上で必要となる基礎資料を得るために実施したものです。
 調査報告書の閲覧を希望される方は、人権局人権擁護課 人権・同和企画グループまでご連絡ください。

 

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

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