大阪府／再就職状況の公表（平成２６年度）

更新日：2022年10月28日

再就職状況の概要（以下の概要をＥｘｃｅｌファイルにしています） [Excelファイル／20KB]

職員の退職管理に関する条例（平成23年大阪府条例第6号）第8条第2項の規定に基づき、平成25年7月1日から平成26年6月30日までの再就職届出の状況について公表いたします。

　※管理職であった者は、同条例第7条の規定に基づき離職後２年間に再就職した場合、再就職先の名称等を届け出ることが義務付けられています。

**１　再就職届出数**
	届出数	（参考）平成２５年度の管理職退職者数
知事部局等※	５５名　（３５名）	５３名
府立学校	２２名　（１２名）	３８名
府警察本部	４８名　（４８名）	５０名
合計	１２５名　（９５名）	１４１名

※　（　　）内は、人材バンク制度を利用した者の数で内数です。

※知事部局等には、他の任命権者（府議会議長･教育委員会（府立学校長を除く）･選挙管理委員会･代表監査委員･人事委員会）を含んでいます。

２　主な再就職先ごとの内訳


	※１府の指定出資法人及びその子法人	※２現職職員を派遣している団体	※３財政的援助　　　　　　法人	その他の府が出資する法人	国及び他の地方公共団体	その他の民間企業（株式会社・有限会社）	左記以　　　　　外の法人	合　計
知事部局等	１３名（１０名）	８名（５名）	１１名（８名）	１名（１名）	５名（０名）	６名（４名）	１１名（７名）	５５名　　　　　　（３５名）
府立学校	０名（０名）	０名（０名）	１７名（１２名）	０名（０名）	０名（０名）	０名（０名）	５名（０名）	２２名　　　　　（１２名）
府警察本部	０名（０名）	２名（２名）	１１名（１１名）	１名（１名）	０名（０名）	３１名（３１名）	３名（３名）	４８名　　　　　（４８名）
合計	１３名（１０名）	１０名（７名）	３９名（３１名）	２名（２名）	５名（０名）	３７名（３５名）	１９名（１０名）	１２５名　　　　　（９５名）

※１：大阪府職員基本条例（以下、「条例」という。（警察職員は対象外））第三十二条第一項第一号「大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例(平成十八年大阪府条例第七十一号)第二条第一項に定める出資法人等」及び条例第三二条第一項第三号の「出資法人等が財務及び事業の方針を事実上決定できる法人として規則で定めるもの」

※２：条例第三二条第一項第二号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)第二条第一項に規定する団体(前号に掲げるものを除く。)」

※３：条例第三二条第一項第四号「府が負担金、補助金又は交付金その他の財政的援助をしている法人であって、当該財政的援助がなければその運営に多大の影響を及ぼすものとして規則で定める法人（過去2年間に府が交付した負担金、補助金又は交付金の総額が300万円以上の法人（平成26年4月以降は金銭の出資又は貸付けを府から受けている法人を追加））」

注釈１：平成２６年３月末までの再就職について、※１から３の各法人には、条例により勤続期間が二十年以上である職員又は職員であった者は、人材バンクやハローワーク、公募等の方法を除き、再就職することはできません。

注釈２：平成２６年４月以降の再就職について、※１から３の各法人には、条例により勤続期間が二十年以上である職員又は職員であった者並びに管理職の職員又は管理職の職員であった者は、人材バンクやハローワーク、公募等の方法を除き、再就職することはできません。

注釈３：大阪府職員基本条例では警察職員は適用外です。

関連リンク　　大阪府の指定出資法人について

◆知事部局等の人材バンクにより再就職した非管理職退職者の状況です。

人材バンクによる再就職者一覧表（知事部局等の非管理職） [Excelファイル／17KB]

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