再就職状況の公表について

更新日:平成29年8月25日

 職員の退職管理に関する条例(平成23年大阪府条例第6号) [Wordファイル/42KB]第5条第2項、職員の退職管理に関する規則(平成28年大阪府人事委員会規則第1号) [Wordファイル/40KB]第23条及び大阪府退職予定者人材バンク実施要綱 [Wordファイル/33KB]第6条の規定に基づき、再就職届出の状況について公表します。

 再就職状況の公表(平成29年度公表分)平成29年8月25日公表

再就職後の届出の概要(職員の退職管理に関する条例第4条) 

概要管理職の職員又は勤続期間が20年以上の職員であった者が、離職後5年間に再就職した場合は、速やかに離職時の任命権者に再就職先の名称等の届出が必要です。(一度でも管理職であったことのある者は対象に含まれます。(例:管理職から非管理職に降任し退職した場合、管理職で退職し非管理職に再任用された後、退職した場合など)
届出が必要な場合

1 報酬を得る場合であって営利企業以外の事業の団体の地位に就いた場合

2 報酬を得る場合であって営利企業以外の事業に従事し、又は事務を行うこととなった場合

3 営利企業の地位に就いた場合

国・国際機関・他の地方公共団体・公務員型の独立行政法人に再就職した場合も届け出る必要があります。

届出が不要な場合

1 再任用職員や非常勤職員として府に採用された場合

2 日雇いの場合(任期を1日とし、これが日々更新されることにより雇用される場合)

3 任命権者の要請に応じ退職派遣される場合

公表対象

元職員再就職届出書の提出があった者のうち以下の者の再就職状況

1 管理職職員であった者

2 勤続期間が20年以上である職員であった者のうち、以下に該当する者
  ・人材バンクを通じて再就職した場合
  ・再就職禁止法人へ再就職した場合
  ・契約相手方法人(300万円以上)へ再就職した場合[関与がある場合]
  ・過去10年間に元職員の役員就任実績がある法人等に役員として再就職した場合

罰則

条例の規定により「速やかに」届け出ることが義務付けられています。義務に違反して届出を行わず、又は虚偽の届け出をした場合は、過料(10万円以下)の対象となります。

〔職員の退職管理に関する条例施行後の公表概要〕

   再就職状況の公表(平成28年度公表分)平成28年8月26日公表

   再就職状況の公表(平成27年度公表分)平成27年8月28日公表

   再就職状況の公表(平成26年度公表分) 平成26年8月29日公表

   再就職状況の公表(平成25年度公表分) 平成25年8月30日公表

   再就職状況の公表(平成24年度公表分) 平成24年8月8日公表

   再就職状況の公表(平成23年度公表分) 平成23年8月22日公表

〔職員の退職管理に関する条例施行前の公表概要〕

 退職者の再就職に関しての公正性及び透明性を確保するため、平成19年1月5日に 「大阪府退職職員の再就職に関する取扱要綱 [Wordファイル/39KB](平成23年3月22日付廃止)」 を制定し、再就職に関する手続及び再就職先の公表等について必要な事項を定めました。公表対象者は、管理職職員(課長級以上(研究職は総括研究員級))及び府立学校長)であった者が、離職後2年間に、再就職した場合の再就職先等について公表します。平成23年3月22日以降は、職員の退職管理に関する条例に基づき公表します。

   再就職状況の公表(平成22年度公表分) 平成22年8月20日公表

   再就職状況の公表(平成21年度公表分) 平成21年10月30日公表

   再就職状況の公表(平成20年度公表分) 平成20年8月28日公表

   再就職状況の公表(平成19年度公表分) 平成19年10月26日公表

【契約相手先への再就職状況の公表について】

  自らが契約に関与した団体に再就職した場合は、その旨も公表しています。
  以下の概要を参照の上、適切に届け出るようにしてください。

  契約相手先への再就職状況の届出(概要) [Wordファイル/399KB]

関連ホームページへのリンク

職員の退職管理について          

人材バンクについて

このページの作成所属
総務部 人事局人事課 考査・退職管理グループ

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