民間企業と大阪府との人事交流について

民間企業のみなさまへ

　大阪府では現在、民間企業ならではの知識、コスト意識や経営感覚を府政に反映させるため、民間企業に勤務する職員を人事交流により受入れさせていただいておりますが、更なる組織の活性化や人材育成、相互理解の促進を目指し、今後さらに拡大してまいりたいと考えております。
　交流企業様におかれましても、公共的な広い視野での政策立案など実務経験を得ることができますので、ぜひこの機会に大阪府との人事交流についてご検討くだされば幸いです。
　大阪府との人事交流にご関心がある場合、ご不明な点がある場合、「とりあえず話を聞いてみたい」という場合でも結構です。お気軽に府人事課までご連絡ください。

＜お問合せ先＞

大阪府総務部人事局人事課人事グループ
電話（０６）６９４１−０３５１　内線：２１３３
ＦＡＸ（０６）６９４４−７１５１

人事交流の概要

交流の目的

民間企業と府双方の組織活性化、人材育成、相互理解の促進。

交流の方法

民間企業に勤務する職員を大阪府が受入れ、様々な公務をご担当していただきます。

交流により期待できる効果

民間企業への効果

公共的な広い視野での政策立案や、使命感、責任感ある行政での実務経験を得ることができます。

大阪府への効果

民間企業ならではの知識、コスト意識や経営感覚を府政に反映させていただくことができます。

交流基準

給与等

派遣元企業の負担となります。（時間外勤務手当等の各種手当や社会保険にかかる費用も含みます。出張等に関する費用は府が負担します。）
なお、府職員（給与等は府負担）との相互交流も可能です。

期間

原則として３年間です。（最大５年まで延長可能です。）

交流開始日

原則、毎年４月１日ですが、事情に応じて変更可能です。

所管関係・契約関係にある民間企業と府所属との間においては、人事交流できません

「所管関係」とは、民間企業に対する許認可、補助金交付、行政指導等に関する事務を所掌する所属と当該民間企業との関係をいいます。
「契約関係」とは、人事交流の前年度と当該年度において、民間企業との間で総額１千万円以上の契約の締結をし、かつ、その契約総額が当該企業の売上額等の総額に占める割合が10％（大企業にあっては5％）以上である場合をいいます。

民間交流職員の服務に関する指針

大阪府では、民間企業からの交流職員の服務に関する指針を定めております。

これまでの主な実績

民間企業との人事交流（交流派遣研修）に関する要綱 [PDFファイル／96KB]　　　 [Wordファイル／39KB]