結語

更新日:平成29年10月17日

結語

本年は、月例給における民間給与水準との較差が比較的小額であったが、最近の雇用者側に厳しい採用環境のもと、より有為な人材を確保するため、また人事院が初任給を1,000円引き上げる勧告を行ったことも踏まえ、初任給を引き上げるとともに、若年層職員の給料水準を一定引き上げる勧告を行ったところであるが、結果として、多くの職員が、昨年に引き続き、月例給引上げの対象とならず、職員にとっては厳しい内容となった。
今回の月例給の改定を求める勧告は、民間との給与較差を是正するという観点から、あるべき給与水準を踏まえたものであり、任命権者においては、労働基本権制約の代償措置たる勧告であることを踏まえ、勧告を適切に実施されることを求めるものである。
また、本年も、職員の意欲・能力向上に向けた人事制度のあり方、働き方改革の動向を踏まえた勤務環境のあり方等について、本委員会の意見を述べたところであるが、とりわけ、職員のやる気・やりがいの向上を今後の人事行政のあり方を考える上での基本理念とすべきであることを指摘したところである。
結びに、府民の皆さま並びに府議会議員各位におかれては、非常に厳しい環境の下にあっても、府政執行の重要な担い手として、府民の暮らしと安全を守る職責を全うすべく、職員が、日々職務に精励していることについて、ご理解いただくことを切に願うとともに、本委員会の意のあるところをお酌み取りいただき、今回の勧告の取扱いについて、深いご理解をお願いするものである。

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人事委員会事務局 人事委員会事務局給与課 給与グループ

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