結語

更新日:平成28年10月17日

結語

本年は、職員給与と民間給与との比較について大きな見直しを行ったところであるが、結果として職員の給与水準が大きく引き下がる勧告となった。昨年、一昨年と給与改定が勧告どおり実施されていないという状況の中で、職員にとっては厳しい影響を及ぼす内容となった。
あるべき職員給与を目指すことは人事委員会に課せられた重要な使命であるとともに、同時に、職員の生活への影響を考慮することも、人事委員会に課せられた重い使命である。
このため、今回の給与水準の引下げが、比較方法の見直しという制度変更的な要因によるものであることから、職員の生活への影響を緩和するため、実施時期を1年遅らせることを勧告したところである。今般の比較方法の見直しと一体になるものとして、是非とも理解を願うものである。
本委員会としては、引き続き、労働基本権制約の代償措置としての勧告を通じ、職員の適正な給与、勤務条件と働きやすい勤務環境の確保が実現できるよう、その使命を果たしていく所存である。
また、本府の組織・職員の活性化を図るためには、将来を見据えた人事行政のあるべき姿を追求していくことが重要である。とりわけ職員構成の状況を踏まえると、組織・職制、昇任管理のあり方については早急に取り組むべき課題であり、積極的な検討が期待されるところである。
結びに、府民の皆さま並びに府議会議員各位におかれては、非常に厳しい環境のもとにあっても、府政執行の重要な担い手として、府民の暮らしと安全を守る職責を全うすべく、職員が、日々職務に精励していることについて、ご理解いただくことを切に願うとともに、本委員会の意のあるところをお酌み取りいただき、今回の勧告の取扱いについて、深いご理解をお願いするものである。

このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局給与課 給与グループ

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