第2 勧告

更新日:平成28年10月17日

 1 勧告

職員の給与の決定条件に関する調査の結果は以上のとおりであり、職員給与と民間給与との較差、物価・生計費及び人事院勧告の内容等を総合的に勘案すると、下記により職員の給与を改定する必要があると認められるので、所要の措置をとられるよう勧告する。

 記

(1)  改定の内容

ア 給料表

(ア) 職員の給与に関する条例に定める給料表

現行の給料表を別記第1 [Excelファイル/135KB]のとおり改定すること。

(イ)  一般職の任期付研究員の採用等に関する条例に定める給料表

現行の給料表を別記第2 [Excelファイル/17KB]のとおり改定すること。

(ウ) 一般職の任期付職員の採用等に関する条例に定める給料表

現行の給料表を別記第3 [Excelファイル/17KB]のとおり改定すること。

イ 期末手当及び勤勉手当

(ア)   (イ)、(ウ)及び(エ)以外の職員
    6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.85月分(再任用職員にあっては、それぞれ0.4月分)とすること。

(イ)   特定管理職員
    6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ1.05月分(再任用職員にあっては、それぞれ0.5月分)とすること。

(ウ)   指定職給料表の適用を受ける職員
    6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.925月分(再任用職員にあっては、それぞれ0.475月分)とすること。
 
(エ)   任期付研究員及び特定任期付職員
    6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.625月分とすること。

ウ 扶養手当

(ア)  配偶者に係る手当の月額を6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員((イ)において「特定職員」という。)にあっては、3,500円)とし、子に係る手当の月額(扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合にあっては、職員の給与に関する条例第13条第4項の規定により加算される前の額)を1人につき10,000円とすること。

(イ)  特定職員に対して支給する配偶者及び子以外の扶養親族に係る手当の月額を1人につき3,500円とすること。

(ウ)  職員に配偶者がない場合の扶養親族1人に係る手当の月額を11,000円とする取扱いを廃止すること。

(エ)  行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員に対しては扶養手当(子に係る手当を除く。)を支給しないこととすること。

(2) 改定の実施時期

ア  改定の実施時期

 この改定は、平成28年4月1日から実施すること。ただし、(1)ア及びウについては平成29年4月1日から実施すること。

イ 扶養手当の月額等の特例措置

(ア) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当の月額等については、(1)のウの(ア)中「6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員((イ)において「特定職員」という。)にあっては、3,500円)」とあるのは「10,000円」と、「10,000円」とあるのは「8,000円」とし、(1)のウの(イ)中「3,500円」とあるのは「6,500円」とし、(1)のウの(ウ)中「11,000円とする取扱いを廃止する」とあるのは「子にあっては10,000円とし、子以外の扶養親族にあっては9,000円とする」とし、(1)のウの(エ)中「職員に対しては扶養手当(子に係る手当を除く。)を支給しないこと」とあるのは「職員に対して支給する配偶者及び子以外の扶養親族に係る手当の月額を1人につき6,500円」とすること。

(イ) 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における扶養手当の月額等については、(1)のウの(ア)中「6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員((イ)において「特定職員」という。)にあっては、3,500円)」とあるのは「6,500円」とし、(1)のウの(イ)中「3,500円」とあるのは「6,500円」とし、(1)のウの(エ)中「職員に対しては扶養手当(子に係る手当を除く。)を支給しないこと」とあるのは「職員に対して支給する配偶者及び子以外の扶養親族に係る手当の月額を1人につき6,500円」とすること。

(ウ) 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における扶養手当の月額等については、(1)のウの(エ)中「職員に対しては扶養手当(子に係る手当を除く。)を支給しないこと」とあるのは「職員に対して支給する子以外の扶養親族に係る手当の月額を1人につき3,500円」とすること。
 

2 勧告の考え方

(1) 給与勧告制度の基本的考え方

一般職(非現業)の地方公務員については憲法で保障された労働基本権が制約されており、かかる労働基本権制約の代償措置として人事委員会の勧告制度が設けられている。
この勧告制度は、人事委員会が地方公務員法に則り、職員の給与その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう講ずべき措置について、議会及び知事に勧告を行うものであり、その制度の趣旨に鑑み、府民に対する説明責任を果たし、その理解と納得を得るといった観点からも、勧告内容については十分に尊重されるべきものである。

(2) 本年度の給与改定について

ア 本年の給与較差の要因

経済状況を見ると、平成28年4月の状況を示した6月の月例経済報告(内閣府)では、企業収益の水準や雇用情勢の改善傾向、設備投資の持ち直しなどの状況を踏まえ、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との基調判断が示されている。
政府においては、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現することとしている。
このような中で、今春の賃金改定関連の調査結果を見ると、厚生労働省調査によると2.14%、6,639円の引上げ、日本労働組合総連合会(連合)調査によると2.00%、5,779円の引上げ、うち組合員数300人未満の組合では1.81%、4,340円の引上げの報告がなされている。府内においては、大阪府総合労働事務所の賃上げ一時金調査結果によると1.95%、5,835円の引上げの報告がなされている。

次に、本府の職員給与について見ると、平成18年度から全国的に実施された「給与構造改革」により、年功的な給与上昇要因を抑制する取組みを進めてきたことに加え、平成23年度からは「大阪府版公務員制度改革」として、職務給の原則により即した本府独自の給料表を導入し、併せて給料表における職務の級の適用や昇格制度について、大幅な見直しを行ったところであるが、その結果、昇給が実質的に停止となる「最高号給」適用者は、逓減しているものの未だ相当数存在している状況にある。さらに、平成26年に本委員会が勧告した「給与制度の総合的見直し」において、職員の生活への影響に配慮するための経過措置が実施されず、直ちに給料月額が引き下げられ、平成27年に本委員会が勧告した民間との給与較差に基づく給料表等の改定が見送られている。

本委員会において、本年も、4月時点における職員と民間従業員との給与水準について、ラスパイレス方式を用いて、給与決定の主要な要素である役職段階や年齢、学歴を同じくする者同士を比較したところ、職員給与が民間給与を1,075円(0.28%)上回っていることが明らかになった。
このことについては、前述のとおり、2.5%カットを行わず、また公民比較において行政職給料表の2級及び1級における企業規模500人以上の役職の対応関係を見直すこととした結果、いわゆるマイナス較差となったものである(従来どおり、役職の対応関係の見直しを行わず、2.5%カットを行ったとして民間との給与較差を試算したところ、職員給与が民間給与を約8,000円下回っている)。

イ 給与較差の解消方策

民間との給与較差を解消する手法として、基本給である給料の改定による解消や手当による解消等の方法があるが、本年については、本委員会として、次の方法によることが妥当と考える。
本年は、後に述べるように、扶養手当について、国に準じて改定することとしている。そのため、まず、国の支給額を上回っている配偶者に係る扶養手当を国に準じて見直すことにより原資が生じるが、これを較差の一部の解消に充てることとし、その余の較差について、給料月額を引き下げることにより解消することとした。 

(ア) 給料表
人事院勧告では、総合職試験、一般職試験(大卒程度)及び一般職試験(高卒者)採用職員の初任給について、民間の初任給との間に差があることを踏まえ、1,500円引き上げることとし、若年層についても同程度の改定を行い、その他については、それぞれ400円引き上げることを基本としている。
本府においては、既にこれまでの給与制度改革の中で、いわゆる昇給カーブのフラット化を推進し、年功的な給与上昇要因を抑制してきたところである。この結果、高齢層職員の昇給カーブは、国以上にフラットな状態となっている。
また、賃金構造基本統計調査(以下「賃金センサス」という。)において、昨年と同様に民間との平均給与月額を比較したところ、20歳台前半までは民間を上回り、20歳台後半から30歳台前半は民間とほぼ均衡し、それ以降の年齢階層においては、本府が民間を下回っている。

(資78頁:第29表)

これらの状況を踏まえると、若年層については、賃金センサスでは、民間を上回る、あるいはほぼ均衡しているものの、人材確保の観点から、国や他の都道府県との均衡上、引下げ、あるいは引下げ率を大きくすることは適当ではなく、また、高齢層については、引下げ率を大きくして給与カーブのフラット化をさらに進めることは適当ではないと考えられる。
以上のことから、現行の昇給カーブを概ね維持することとし、行政職給料表については、給料月額を一律0.3%引き下げることを基本とし、初任給は引き下げないこととし、初任給以外の若年層は引き下げない、あるいは引下げ率を緩和することとした。再任用職員は、再任用職員以外の職員の改定に準じて、一律0.3%引き下げることとした。
なお、行政職給料表以外の給料表についても、行政職給料表との均衡を基本として所要の改定を行うこととした。
 
(イ) 給料表改定に係る実施時期
本年4月時点における職員と民間従業員との給与水準について比較していることから、勧告の実施時期については、4月に遡及することが制度の趣旨に適うものと考えられる。しかしながら、今回役職の対応関係を見直したこと及び2.5%カットを行わないことにより、従来の比較方法と対比して、結果として職員の給与水準に約9,000円という大きな引下げ効果を生じることとなったため、職員の生活への影響を考慮し、給料表改定の実施時期を1年遅らせることとしたところである。

ウ 期末手当及び勤勉手当

本委員会は、民間における賞与及び臨時給与など特別給について、前年8月から当年7月までの1年間に支給された支払状況を調査して、同期間における民間の支給割合(月数)を算出し、これを職員の期末手当及び勤勉手当(以下「期末・勤勉手当」という。)の年間平均支給月数と比較した上で、0.05月単位で改定を勧告している。
本年の「民調」において、民間における特別給の合計額が月例給の4.32月分にあたることが明らかになったことから、民間の特別給との均衡を図るため、現在、年間平均支給月数が4.20月分となっている職員の期末・勤勉手当を0.1月分引き上げ、年間4.30月分(※)とする必要があると判断した。

(資68頁:第19表)

引上げにあたっては、民間の特別給の支給状況等を踏まえ、勤勉手当のウエイトをより高めることが適当であると考えるものであり、引上げ分については6月期及び12月期の勤勉手当に均等に配分することとした。

(資68頁:第20表)

また、再任用職員の勤勉手当並びに任期付研究員及び特定任期付職員の期末手当についても、同様に支給月数を引き上げることとした。

   ※ 期末・勤勉手当増減の仕組み
   期末・勤勉手当は、0.05月単位で増減させることとしている。例えば、4.32月の場合、「二捨三入」という考え方で計算して、4.30月分となる。

エ 初任給調整手当

人事院勧告では、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当について、医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から所要の改定を行うこととしている。
本府においては、医師の処遇を確保する観点から、初任給同様、引下げを行わないこととした。

オ 扶養手当 

人事院勧告では、民間企業及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、平成29年4月から扶養手当の見直しを行うこととしている。具体的には、配偶者に係る手当額13,000円を他の扶養親族に係る手当額6,500円と同額まで減額し、子に係る手当額6,500円については、子に要する経費の実情や我が国全体として少子化対策が推進されていることに配慮して10,000円に引き上げることとしている。また、一定以上の給与水準にある職員について、子以外の扶養親族に係る手当を支給しない、あるいは3,500円とすることとしている。さらに、これらの見直しは、経過措置を設け、段階的に実施することとしている。

本府では、扶養手当については、これまで民間との給与較差の範囲内で、国に準拠することを基本として改定してきたところであり、このことを踏まえ、人事院勧告と同様、所要の改定を行うこととした。具体的には、配偶者に係る手当額13,800円を他の扶養親族に係る手当額6,500円と同額まで減額し、子に係る手当額6,500円については10,000円に引き上げることとし、また、行政職給料表6級以上相当の職員について、子以外の扶養親族に係る手当を支給しない、あるいは3,500円とすることとした。さらに、これらの見直しに係る経過措置についても、人事院勧告と同様とした。

(3) 賃金センサスの活用・研究 

賃金センサスが、一般的な給与決定要素と考えられる役職段階や年齢等に応じた給与水準等の民間給与の傾向を把握するのに有用であると考えられることから、本年の給料表の改定にあたっても、賃金センサスを活用し、民間給与の分析を行った。
昨年と同様に平均給与月額を比較したところ、20歳台前半までは民間を上回り、20歳台後半から30歳台前半は民間とほぼ均衡し、それ以降の年齢階層においては、本府が民間を下回っている。

 (資78頁:第29表)

賃金センサスにおけるこの状況をも勘案して、給料表改定の勧告を行ったところである。
また、役職段階ごとに企業規模、年齢及び勤続年数を加味した給与モデルを比較したところ、民間従業員の年齢等を基準とした場合は、部長級、課長級の人数が大きく異なっており、昇任スピードや役職制度の違いも見られるところである。

(資79頁:第30表、資80頁:第31表)

さらに、役職段階及び企業規模別に民間と本府の給与水準を比較したところ、部長級及び課長級では本府がやや高めとなっており、係長級及び非役職者はおおむね均衡している状況であった。

(資81頁:第32表、資82頁:第33表、資83頁:第34表、資84頁:第35表)

なお、本府では、職員基本条例において、人事委員会は直近の賃金センサス等を参考として活用するものとされていることを踏まえ、引き続き、研究・検討を重ねていくこととする。

このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局給与課 給与グループ

ここまで本文です。