大阪府／用語解説（給与関係）

更新日：2021年1月29日

期末手当及び勤勉手当（期末・勤勉手当）: 民間におけるボーナスのうち、一定率（額）分に相当する手当を期末手当、考課査定分に相当する手当を勤勉手当といい、ともに６月と12月の年２回に分けて支給されます。
給与勧告: 従業員の給与をどのようにするかについて、民間の場合は、企業側と従業員側とが対等な立場で話し合って決めることが基本となりますが、公務員の場合はこういった権利が制約されています。; そのため、公平中立な第三者機関である人事委員会が、議会と知事に対して、職員の給与に関する勧告を行う制度が設けられています。
具体的には、毎年４月分として支払われた大阪府の民間の従業員給与と職員給与とを比べ、どの程度違いがあるのかを算定した上で、民間の給与と職員の給与との均衡がとれるよう、職員給与の改定を勧告しています。
また、ボーナスについても、民間の直近１年間（前年８月から当年７月まで）の支給割合を求め、これに職員のボーナスを合わせるよう勧告をしています。
職種別民間給与実態調査（民調）: 給与勧告の基礎となる民間給与データを得ることを目的として、例年５月から６月にかけて、国の人事院及び全国の人事委員会が共同で実施している調査です。
正社員数でみた企業規模が50人以上かつ事業所規模が50人以上の事業所から、無作為に抽出した事業所について、月給やボーナス、その他諸手当の支給状況などを調査しています。
詳しくはこちらをご参照ください。【職種別民間給与実態調査関係】
賃金構造基本統計調査（賃金センサス）: 厚生労働省が毎年実施している統計調査で、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。
独自給料表: 従来の大阪府の給料表は国とほぼ同じ構造をとっていましたが、給与条例制定以来45年ぶりにこれを改めることとし、平成23年４月より大阪府独自の給料表を導入しました。
独自給料表は、簡素でわかりやすく、より府の組織に適したものとなっています。
詳しくはこちらをご参照ください。【独自給料表の導入等に関する報告及び勧告】
ラスパイレス方式: 個々の大阪府職員に民間従業員の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額が、現に支払っている支給総額に比べてどの程度の差があるかを算出するのが、ラスパイレス方式と呼ばれる比較方法です。
具体的には、主な給与決定要素である役職段階、学歴、年齢別の大阪府職員の平均給与と、これと条件を同じくする民間従業員の平均給与のそれぞれに、大阪府職員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。

このページの作成所属
人事委員会事務局　人事委員会事務局給与課　給与グループ