よくある質問(仕事・試験等)

更新日:2024年1月24日

試験に関するQ&A

仕事に関するQ&A

警察行政職に関するQ&Aはこちらもご覧ください。

大阪府の職員採用について教えてください。

大阪府には複数の職種があります。職員採用は、職種ごとに試験を実施する機関が異なり、人事委員会が実施する競争試験と、知事部局や警察本部などが実施する採用選考によるものがあります。

競争試験を行う職種にはどのようなものがありますか。また、それぞれの受験資格について教えてください。

競争試験の試験区分及び受験資格は次のとおりです。原則として、学歴及び職務経験に関係なく受験できます。

試験職種・区分

受験資格(年齢)

行政(高校卒程度)試験実施年度末年齢が18歳から21歳の人
行政(大学卒程度)

(1)試験実施年度末年齢が22歳から25歳の人
(2)下記(※1)に該当する人

行政(社会人等:26-34)試験実施年度末年齢が26歳から34歳の人
行政(社会人等:35-49)試験実施年度末年齢が35歳から49歳の人
警察行政(高校卒程度)試験実施年度末年齢が18歳から21歳の人
警察行政(大学卒程度)

(1)試験実施年度末年齢が22歳から29歳の人
(2)下記(※1)に該当する人

技術※2(高校卒程度)試験実施年度末年齢が18歳から21歳の人
技術※2(大学卒程度)

(1)試験実施年度末年齢が22歳から29歳の人
(2)下記(※3)に該当する人

技術※2(社会人等)土木、建築、機械、電気:試験実施年度末年齢が30歳から49歳の人
環境、農学、農業工学、林学:試験実施年度末年齢が30歳から34歳の人

※1 試験実施年度末年齢が21歳以下の人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業した人(試験実施年度末までに卒業する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める人。

※2 技術:土木、建築、機械、電気、環境、農学、農業工学、林学。年度・試験区分によって募集のない職種もあります。

※3 試験実施年度末年齢が21歳以下の人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を含む。)若しくは高等専門学校を卒業した人(試験実施年度末までに卒業する見込みの人を含む。)又はこれらと同等の資格があると人事委員会が認める人。

採用選考を行う職種には、どのようなものがありますか。

社会福祉や保健師など一定の学歴や資格などが必要とされる様々な専門職種があります。「主な選考職種」をご覧ください。(年度によって募集のない職種もあります。)

複数の試験を重複して申し込むことはできますか。

同じ日に試験を行う職種は、重複して申し込むことはできません。試験日が重なっていない場合、受験資格を満たしていれば受験できる場合もございます。詳しくは「試験案内」でご確認ください。

日本国籍を有しないのですが、受験できますか。

競争試験職種の場合、警察行政以外の職種について、日本国籍の有無は問いませんので、受験できます。なお、日本国籍を有しない職員は、公権力の行使又は公の意思形成への参画に関わる職以外の職に任用されます。

性別、年齢、国籍、職歴、学歴、新卒・既卒などによる有利・不利はありますか。

性別、年齢、国籍、職歴、学歴、新卒・既卒などによる有利・不利はありません。受験資格を満たしているすべての人に平等に競争試験・採用選考を行います。

大阪府に住んだことがなくても合格できますか。

在住(または出身)都道府県による有利・不利はありません。毎年、大阪府外に住んでいる人も合格しています。

合格すると必ず採用されますか。

最終合格後、本人が辞退する場合や必要な資格・免許を取得できなかった場合などを除き、採用されています。

採用試験を受験するのに特別な資格・免許は必要ですか。

競争試験は年齢要件等を満たしていればどなたでも受験いただけます。詳しくは「試験案内」でご確認ください。
採用選考には、薬剤師、保健師、栄養士、司書など、特別な資格・免許を取得していること、または、定められた期日までに取得できる見込みであることを要する選考区分があります。詳しくは、「選考案内」でご確認ください。

毎年、職員採用試験は行われますか。各試験の採用予定人員はいつ頃決まるのですか。

退職者の状況等により、年度によっては、採用試験を行わない試験区分もあります。実施の有無や採用予定人員については、ホームページにて確認してください。
 競争試験職種:職員採用試験実施予定(例年3月上旬公表)
 採用選考職種:各職種の選考案内

試験案内等はどのように入手できますか。

試験案内等はインターネットで公開しています。

試験案内等を郵送してもらうことはできますか。

随時受付けていますが、返信は公表日以降になります。詳しい手続きはこちらをご覧ください。

試験にはどのような服装で行けばいいですか。

服装については特に定めておりません。筆記試験は普段着で、面接試験等ではスーツや制服で受験される方が多いです。また、例年5月1日から10月31日は「関西夏のエコスタイル(夏季の適正冷房と軽装勤務)」に取り組んでいます。

SPI3の受検方法を教えてください。

行政・警察行政・技術(大学卒程度)はテストセンター方式となります。行政・警察行政・技術(大学卒程度)以外で試験科目にSPI3のある試験職種・区分については、大阪府人事委員会が指定した日時・会場におけるペーパーテスティング方式となります。

過去の試験問題を公表していますか。

大阪府職員採用案内ホームページに過去3年分の試験問題を掲載しています。また、府政情報センターでも公開しています。閲覧は無料ですが、コピーを希望される場合は、その費用(片面複写1枚につき10円)が必要です。

身体に障がいがあり、受験に際して配慮希望があるのですが、どのような手続きが必要ですか。

点字による受験、音声パソコンの併用、車椅子や補聴器の使用、拡大文字による受験などを希望される場合は、受験申込み時に受験上の配慮欄に記入してください。
なお、受験申込み受付期間終了後は、配慮希望の申し出は受け付けられません。

採用試験を受験するには受験料は必要ですか。

府職員、警察官等の採用試験の受験にあたって受験料は必要ありません。

受験証明書を発行してもらうことはできますか。

申し出ていただければ受験証明書を発行します。ただし、大学等が指定する様式による発行の場合、即日発行できない場合があります。

面接の日時について希望を聞いてもらうことはできますか。また、指定された日時を変更してもらうことはできますか。

採用試験を円滑に実施する観点から、面接の日時は大阪府人事委員会が指定しますので、皆さんのご希望を承ることはできません。また、日時の変更もできません。

採用試験を欠席する場合、何か手続が必要ですか。

第1次試験が筆記試験のみの場合は、特段の手続は必要ありません。ただし、採用試験は皆さんの受験申込みによって試験の準備が進められますので、受験の申込みをした人は受験してくださるようお願いします。
個別面接等は進行に影響が出ますので、事前に欠席連絡をお願いします。

国や市町村と、大阪府の仕事にはどのような違いがありますか。 

大阪府は、広域自治体として、幹線道路の建設や地域保健の向上など複数の市町村にまたがる仕事、国や市町村との連絡調整などを幅広く行い、府民の暮らしを支えています。

国の省庁は法律の制定など全国的に統一して定めることが望ましい事務のほか、経済・金融政策や社会保障、外交、防衛などの仕事を、市町村は住民の日常生活に直接かかわる身近な仕事を行います。

どのような職場に配属されますか。

行政職は、本庁の知事部局や各種行政委員会、出先機関の府税事務所や土木事務所など幅広く様々な職場に配属されます。

行政職以外の職種は、その専門性を発揮できる職場に配属されます。例えば環境職は本庁の環境農林水産部や出先機関の農と緑の総合事務所など、社会福祉職は本庁の福祉部や出先機関の子ども家庭センターなどに配属されます。

詳しくは、「職種ごとの業務内容」、「職種別職員インタビュー」、「大阪府の組織と主な業務内容」、「本庁と主な出先機関」をご覧ください。

採用後のサポート体制について教えてください。

新規採用職員研修をはじめとする研修制度、育児や介護に関する休暇制度など、多彩なサポート体制があります。

詳しくは、「勤務条件・人事制度など」をご覧ください。

警察行政職で採用された場合、どのような研修がありますか。

採用後に、警察学校において採用時研修を全寮制により行います。この研修において、警察職員として必要な見識や服務規律、組織の概要、法律などの知識や技能を学びます。また、配属された業務に応じた研修や各級昇任時の研修などがあります。

転職を経験している職員の採用後について教えてください。

転職を経験している職員も、様々な職場・職階で活躍しています。

行政職の場合、採用時点での職階(主事級)から次の職階(主査級)へと昇任するためには、主査級昇任考査に合格する必要があります。この昇任考査は転職経験の有無にかかわらず、年齢と在職期間などの一定要件を満たせば受験することができます。

詳しくは、「転職経験者インタビュー」「勤務条件・人事制度など」をご覧ください。

職員のキャリアパスについて教えてください。

異動ローテーションにより多様な職場を経験しながらキャリアを形成していきます。

行政職については、4年程度の異動ローテーションを実施しています。また、やる気と能力を生かす人事制度として、職員が希望する業務に取り組むことができる「キャリアクリエイト制度」を実施しています。

詳しくは、「キャリアパス紹介」、「勤務条件・人事制度など」をご覧ください。

このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局任用審査課 任用グループ

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