電子マニフェストについて

電子マニフェストについて

電子マニフェストを導入すると、産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書の作成、報告が不要になるだけでなく、事務処理の効率化による労務費削減効果が期待できるなどのメリットがあります。
電子マニフェストの運営は廃棄物処理法第13条の2の規定により、全国で唯一、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(外部サイト)が指定されています。詳細については、同センターにお問い合わせください。

マニフェスト集計支援システム提供の終了について

すでに本システムをダウンロードして使用されている方は、そのまま継続利用していただいても構いませんが、エラー対応等に関するご質問等について、お受けできませんので、ご了承下さい。
なお、電子マニフェスト(外部サイト)を導入すると産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書の作成、報告が不要になりますので、今後は電子マニフェストの導入をご検討下さい。