PCB廃棄物のQ&A(FAQ)

更新日:平成30年11月9日

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Q108 PCB廃棄物に該当するかどうかをどのようにして判断するのか?

A108
 PCB廃棄物は、次の3種類に大別されます。

1 高濃度PCBを使用した高圧変圧器・コンデンサー等(3kg以上)、PCB油
 高濃度PCBが使用されているかどうかは各メーカーのホームページ等で確認することができます。
 現在、中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)大阪PCB処理事業所において処理が行われており、処分期間(H33年3月31日)までの処理が義務づけられています。

2 高濃度PCBを使用した安定器、小型コンデンサー、感圧複写紙、ウエス・汚泥・がれき等のPCB汚染物
 高濃度PCBが使用されているかどうかは、安定器及び小型コンデンサーについては、1と同様に各メーカーのホームページ等で確認することができます。感圧複写紙・ウエス・汚泥・がれき等については、低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法(第3版)に基づくPCBの濃度分析の結果、5,000mg/kg超のものはこれに該当します。(5,000mg/kg以下のものは、低濃度PCB汚染物として処理を行うようにしてください。)
 大阪府域の安定器、小型電気機器(3kg未満)、感圧複写紙、ウエスについては、現在、JESCO北九州PCB処理事業所において処理が行われており、処分期間(H33年3月31日)までの処理が義務づけられています。
 ※上記以外の高濃度PCB汚染物については現在処理ができませんので、JESCOで予備登録の上、適正に保管を行ってください。

3 低濃度PCB汚染廃電気機器等
 製造時にはPCBを使用していないのに、微量のPCBが意図せず混入したことによりPCB廃棄物となったものをいいます。各メーカーが、PCB不含有を証明できないものは、PCB混入の可能性を否定できません。従って、この場合は、絶縁油中のPCB濃度を分析測定して、PCB廃棄物か否かを確認する必要があります。分析の結果、低濃度PCB汚染廃電気機器等と判断されたものは、環境大臣が認定した無害化処理認定施設等で処分期間(H39年3月31日)までに処理を行ってください。
 また、ウエス、廃プラスチック、汚泥等のPCB汚染物について、塗布され、染み込み、付着し、又は封入されているPCBの濃度が、5,000mg/kg以下のものは、低濃度PCB汚染物として処理を行うようにしてください。

 上記の3種類のPCB廃棄物に該当するかどうかの判定フローは、下図のとおりです。

フロー

                                図 PCB廃棄物に該当するかどうかの判定フロー

Q109 電気設備工事に伴って生じたPCB廃棄物について、電気設備業者が保管事業者となることができるか?

A109
 PCB特別措置法では、有償・無償を問わずPCB廃棄物の譲り渡し、譲り受けを原則禁止しています。(法第11条)
 そのため、電気設備工事に伴って生じたPCB廃棄物は、電気設備の所有者のものであり、その工事を請け負った電気設備業者が保管事業者となることはできません。
 電気設備の所有者は、PCBを含有している機器である旨を電気設備業者にしっかりと伝えたうえで、作業してもらうようにしてください。
 このように、電気設備の所有者に代わって工事業者(元請業者)がPCB廃棄物を保管し、処理することはできませんので、工事業者(元請業者)は工事完了後に、速やかに電気設備の所有者にPCB廃棄物を引き渡してください。

Q110 現在使用中のPCB使用電気機器を譲渡することができるか?

A110
  使用中の機器は「PCB廃棄物」に該当しませんので、PCB廃棄物特別措置法で定める譲り渡し、譲り受け原則禁止の規定は適用されません。
 ただし、使用中の機器についても処分期間(高濃度:H33年3月、低濃度:H39年3月)までに処理を行う必要がありますので、計画的にPCBを使用していない機器と交換し、処分してください。
 
 (注1)
 電路から取り外した電気機器は電気事業法により、移設して再使用することはできません。
 使用中のPCB使用電気機器は、老朽化等により使用を止めて電路から取り外した時点でPCB廃棄物となり、その時点での所有者がPCB廃棄物の保管事業者となります。また、その時点から、電路への再施設や譲り渡し、譲り受けが禁止されるとともに、保管事業者は、PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物等の保管及び処分状況等の届出をし、処理するまでは適正に保管しなければなりません。
 そこで、使用中のPCB使用電気機器等の譲渡に当たっては、契約の中で、その旨を明確にしておくことが必要です。
 (注2)
 譲渡した(又は譲渡された)使用中のPCB使用電気機器等が自家用電気工作物に該当する場合、電気事業法に基づく電気関係報告規則の規定により、譲渡した者は「廃止報告」を、譲渡された者は「使用報告」を国(経済産業省)に提出する必要があります。
 (注3)
 PCB使用電気機器等(自家用電気工作物を除く)を使用している事業場においては、PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物等の保管及び処分状況等の届出書に「PCB使用製品の状況」を記載してください。

Q111 PCBが漏洩してPCBが付着したがれき類が発生したが、PCB廃棄物となる基準はあるのか?

A111
 PCB廃棄物のうちPCB汚染物としては、「がれき類のうちPCBが付着したもの」等が定められていますが、付着の程度について判定する基準(いわゆる「入口基準」)及び測定方法は定められておりません。そのため、大阪府では、「PCBが付着したおそれのあるものについては全てPCB汚染物となる」との運用をしております。
 
(注) 
 微量のPCBが検出された重電機器等の取扱いを示した環境省の課長通知(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「重電機器等から微量のPCBが検出された事案について」(平成16年2月17日付け))においては、「廃重電機器等について、機器毎に測定した当該廃重電機器等に封入された絶縁油中のPCB濃度が処理の目標基準である0.5mg/kg以下であるときは、当該廃重電機器等は、PCB廃棄物に該当しないものであること。」とされています。ただし、この通知の対象は、廃重電機器等(変圧器等の重電機器及びOFケーブル)であり、蛍光灯安定器等に適用されるものではありません。
 これに対して、PCB廃棄物を処分したものについて、PCBが分解・除去されPCB廃棄物ではなくなることを判定する「卒業判定基準」が定められており、廃プラスチック類・金属くず・陶磁器くずの「卒業判定基準」は次のとおりとされています。
  
  拭き取り試験法:0.1μg/100cm2以下
  洗浄液試験法:0.5mg/kg−洗浄液以下
  部材採取試験法:0.01mg/kg−部材以下

Q112 建築物の改修・解体に際してPCB含有シーリング材の確認と対処はどのようにすればよいのか?

A112
 建築物に使われるシーリング材には、油性コーキング材、ポリウレタン系、シリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系など種々のものがありますが、このうち昭和47年(1972年)までに製造されたポリサルファイド系シーリング材にはPCBが配合されているものがあります。ポリサルファイド系シーリング材に含まれるPCBは、気温や湿度の変化等に伴う目地の動きに追従するための可塑剤として使われており、通常、10%前後のPCBが配合されていました。ポリサルファイド系シーリング材の価格は高かったため、主に大きな窓ガラスを有する建物や高層建築物の窓ガラス等に使用されていたと言われています。
 シーリング材がポリサルファイド系であるかどうかの材料の判定は、メーカー(日本シーリング材工業会)に確認してください。また、建築物の改修・解体に伴いPCBを含有するポリサルファイド系シーリング材が発生した場合は、通常は工事の元請業者が排出事業者となるところPCB廃棄物については、譲渡が原則禁止されているため(A109参照)、建築物の所有者が保管事業者となって適切に保管しなければなりません。(PCB廃棄物特別措置法による保管状況等の届出や特別管理産業廃棄物管理責任者の設置を含む。)
 なお、PCBを含有するポリサルファイド系シーリング材からPCBが浸透することによって、下地及び周辺のコンクリートにPCBが付着した場合は、PCBが付着したおそれのあるものについては全てPCB汚染物となることに留意してください。(A111参照

Q113 PCB使用安定器の処理費用軽減のため、安定器からコンデンサを分解・解体してもよいか?

A113
 「ポリ塩化ビフェニルが使用された廃安定器の分解又は解体について」(平成26916日付け環廃産発第14091618号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知)により、コンデンサ充填材固定型安定器については分解・解体作業は認めるべきではないとされ、コンデンサ外付け型安定器についても原則認めるべきではないとされています。
 
その通知において、PCB使用廃安定器の適正な処理にあたっての留意点は、以下のとおりです。

 1 コンデンサ充填材固定型安定器の分解又は解体について
 
コンデンサ充填材固定型安定器は、高濃度のPCBが封入されているコンデンサ部分のみならず、充填材をはじめとするそれ以外の部分にも高濃度のPCBによる汚染が確認されている。また、分解又は解体作業において、コンデンサ本体を傷付けること又は切断時の振動や充填材削り取り時の外力を加えることで、当該コンデンサの形状及び性状を変化させることにより、高濃度のPCBの漏出又は揮散を生じるおそれがある。さらに、分解又は解体作業は、高濃度のPCBが封入されるコンデンサとそれ以外の部分を分け、後者を高濃度のPCB廃棄物ではないものとして取り扱うことを目的としているが、上記のとおり、後者については依然として高濃度のPCBに汚染されている可能性がある。このような作業は、PCB廃棄物を規制の外で流通させ、PCB高濃度のPCB汚染を拡大する蓋然性が高いことから、分解又は解体作業は認めるべきでないこと。

 2 コンデンサ外付け型安定器の分解・解体について
 
コンデンサ外付け型安定器については、コンデンサ充填材固定型安定器とは異なり、高濃度のPCBを封入したコンデンサ以外の部分についてのPCB汚染は概ね5,000mg/kg以下の低濃度であると考えられているものの、コンデンサが腐食、膨張するなど形状及び性状に変化が生じている場合は、コンデンサ以外の部分も高濃度のPCBによる汚染が確認されている。したがって、分解又は解体作業を行っても、コンデンサ以外の部分がPCB汚染物であることに変わりはなく、当該作業は、コンデンサ充填材固定型安定器と同様にPCB汚染を拡大させる蓋然性が高いことから、原則、認めるべきではない。
 
ただし、コンデンサの形状及び性状に変化が生じていない場合において、次に定める要件を遵守し、安定器から外付けのコンデンサを取り外すことができる場合であって、かつ、高濃度のPCBを封入したコンデンサと、そのPCBに汚染された可能性があるもののPCB濃度は低濃度であると考えられるコンデンサ以外の部分に分解又は解体できる場合は、この限りではないこと。

(1)分解又は解体作業の内容
○ コンデンサに漏えいや油にじみがなく、当該コンデンサの形状及び性状に変化が生じていないことをあらかじめ確認すること。
○ コンデンサに封入された高濃度のPCB及びそのPCBが付着・含浸したコンデンサ以外の部材が飛散・流出・揮散しないよう、安全に安定   器の金属バンド又はケースを取り外し、リード線切断によりコンデンサを取り出すこと。
○ 取り出したコンデンサは高濃度のPCBを含む廃棄物として適正な処理を行うこと。
○ コンデンサ以外の部材については、PCB含有量を測定し、PCB濃度に応じて適正な処理を行うこと。
  なお、分析試料の代表性の確保については、JIS K0060−1992「産業廃棄物のサンプリング方法」に準じること。

(2)生活環境保全上の支障を防止するための措置
○ 作業による生活環境保全上の支障が生じるおそれのないようにコンデンサに封入された高濃度のPCB及びそのPCBが付着・含浸したコンデンサ以外の部材が飛散し、流出し、及び地下に浸透しないよう、必要な措置(床面を不浸透性の材料で覆う、オイルパンを設置する、局所排気装置(活性炭吸着装置付き等)を設置する等)を講ずること。
 
なお、万一、高濃度のPCBが漏れた場合には、速やかにウエス等で拭き取り、専用の保管容器に収納すること。
○ PCB等が人体に触れないよう耐油性のゴム手袋、保護マスク、保護メガネ等適当な保護具を着用すること。

 参考:環境省課長通知(FAQホームページからダウンロードできます)

   ポリ塩化ビフェニルが使用された廃安定器の分解又は解体について [PDFファイル/137KB]

   (別添)PCBが使用された廃安定器の分解又は解体について [PDFファイル/811KB]


 なお、廃安定器の分解・解体について、(公社)産業廃棄物処理振興財団が「廃安定器の適正処理推進に関する研修会」を実施しています。研修を受講した収集運搬業者等に委託して、廃安定器の分別等を実施することができますので参考にしてください。
 (公社)産業廃棄物処理事業振興財団のホームページ「廃安定器のPCB使用・不使用の分別等について(外部サイト)
 

Q114 トランスの絶縁油を分析して低濃度PCB汚染廃電気機器であることが判明した場合、PCB廃棄物の保管状況の届出はいつ行えばよいのか?

A114
 PCB特別措置法第8条で定められているPCB廃棄物等の保管及び処分状況等の届出は、毎年度、前年度の3月31日に保管していたPCB廃棄物の種類、量、保管の状況等について、当該年度の6月30日までに都道府県知事(又は政令市長)に届出することとされています。
 低濃度PCB汚染廃電気機器については、絶縁油中のPCB濃度を分析してPCB廃棄物に該当するかどうかを判定し(Q108図参照)、分析結果が0.5mg/kg超と判明したものについては、速やかに届出してください。
 なお、低濃度PCB汚染廃電気機器については、届出書の「参考事項」の欄に絶縁油中PCB濃度の測定結果を記載してください。

Q115 PCB廃棄物の保管状況が何も変わらないのに何故毎年届出しないといけないのか? 簡単に届出する方法はないのか?

A115
 PCB廃棄物特別措置法第8条では、PCB廃棄物の保管事業者等に対して、毎年度、保管状況等の届出を義務付けております。
 PCB廃棄物については、長期にわたり処分されないまま保管することを余儀なくされており、紛失、行方不明等もみられる状況にあります。そこで、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の確保のためには、その保管及び処分の状況を把握し、これを基に国のPCB廃棄物処理基本計画や都道府県のPCB廃棄物処理計画を策定し、計画的な処理を推進するとともに、紛失、行方不明等が生じないように監視、指導することが不可欠であることから、毎年定期的な届出を保管事業者等に義務付けることとしたものです。(PCB廃棄物特別措置法逐条解説より抜粋) この届出の義務は、PCB廃棄物特別措置法の施行に必要な基本的かつ重要な情報を収集するための規定であり、この違反行為については、他法令の届出義務違反と比較して重い罰則規定(6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられています。
 なお、大阪府では、毎年届出していただかなければならない保管事業者のご負担が少しでも軽減されるよう、前年度の届出情報を印字した届出書様式の書面を同封した通知文を毎年お送りしておりますので、送付した書面に変更事項のみを朱書き訂正して郵送してください。また、大阪府の電子申請システムを利用して届出される場合は、大阪府から送付のあった書面に朱書き修正したものをスキャナで取り込んでいただき、PDF等電子ファイル化したものを提出していただきましたら、パソコン上で情報を全て入力する必要もなく、ご負担を軽減できますので、是非、電子申請システムをご利用ください。
 また、事業所で新たにPCB廃棄物を保管したことにより新規に届出される保管事業者におかれましては、お手数ですが、大阪府のホームページ※から届出書様式をダウンロードして記載のうえ郵送してください。

※ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の保管及び処分状況等の届出(大阪府 PCB 届出 で検索してください。)
  http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshoshido/pcb/pcb-hokan.html
  
  大阪府のホームページ(トップページ)→環境・リサイクル→産業廃棄物
  →PCB廃棄物保管者の皆様へ
  →[必要な届出]PCB廃棄物を保管されている方

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室産業廃棄物指導課 排出者指導グループ

ここまで本文です。