住宅宿泊事業等に係る水質汚濁防止法の届出等について

更新日:平成30年3月14日

いわゆる「民泊」事業を行われる皆様へ
『水質汚濁防止法の届出は済みましたか?』

民泊施設は、水質汚濁防止法の規制を受けることがあります。
民泊事業をお考えの方は、必ず事前にご相談ください。水質汚濁防止法の相談窓口はこちら

民泊施設に係る水質汚濁防止法の規制の概要

いわゆる新法民泊特区民泊を行う家屋内の台所浴室(シャワーのみの場合を除く。)などは、水質汚濁防止法の「特定施設」(ちゆう房施設、洗濯施設、入浴施設)に該当します。

新法民泊: 住宅宿泊事業法(平成30年6月15日施行)に基づく住宅宿泊事業
特区民泊: 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

○ 「特定施設」を設置する(している)場合、水質汚濁防止法の届出や排水基準の遵守などが必要となることがあります。

○ なお、例えば、集合住宅の一部で民泊事業を行う場合は、民泊事業者ではなく、排水処理施設(浄化槽等)の管理者等に届出義務が生じることがあります

○ 公共用水域(河川・水路・海など)への1日当たりの最大排水量が50立方メートル以上の場合は、水質汚濁防止法の届出でなく、瀬戸内海環境保全特別措置法の許可が必要な場合があります。

【特定施設(水質汚濁防止法第2条第2項)
水質汚濁防止法施行令別表第一
第66の3 旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定するもの(下宿営業を除く。)をいう。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ ちゆう房施設   ロ 洗濯施設   ハ 入浴施設

(注意) 旅館業法第3条第1項に基づき都道府県知事から営業の許可を受けた者だけでなく、新法民泊や特区民泊の事業を営業する者の施設は、旅館業法第2条第1項に規定する旅館業の対象に含まれます。
(参考) 住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法等の施行上の留意事項について(平成30年1月31日環水大水発第1801311号) [PDFファイル/86KB]

民泊施設に係る水質汚濁防止法の手続・規制等について

民泊施設のうち、水質汚濁防止法や瀬戸内海環境保全特別措置法の規制対象であるものには、届出等の手続や基準の遵守義務等が以下のとおり課せられます。

1 水質汚濁防止法に基づく届出等の手続

新法民泊の事業を行う場合

住宅宿泊事業法に基づく届出の提出時期が平成30年3月15日から6月14日までの場合
(※6月16日以降に事業を開始する者を含む。)
  • 水質汚濁防止法の手続: 特定施設使用届出(第6条)
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法の手続: 特定施設使用届出(第7条)
住宅宿泊事業法に基づく届出の提出時期が平成30年6月15日以降の場合
  • 水質汚濁防止法の手続: 特定施設設置届出(第5条)
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法の手続: 特定施設設置許可申請(第5条)

特区民泊の事業を行う場合

  • 水質汚濁防止法に基づく特定施設設置届出又は瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく特定施設設置許可申請

2 排水基準の遵守義務及び汚染状態の測定義務

排水基準に適合しない排出水を排出した場合は、行政措置(改善命令等)を待たずに直ちに罰則の対象となります。
また、排出水の汚染状態の測定を1年に1回以上行い、その結果を記録し、3年間保存しておかなければなりません。

3 総量規制基準の遵守義務及び汚濁負荷量の測定義務

1日当たりの平均排水量が50立方メートル以上の事業場には、化学的酸素要求量(COD)、窒素含有量(T-N)及び燐含有量(T-P)の総量規制基準が適用されます。
また、その汚濁負荷量を一定の頻度で測定し、その結果を記録し、3年間保存しておかなければなりません。

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このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 水質指導グループ

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