建築物の解体などの作業に係る石綿（アスベスト）飛散防止規制

• 事前調査結果の書面の作成
  受注者又は自主施工者は、事前調査の終了後その結果を記載した事前調査書面を作成しなければなりません。
  

  記載内容
  調査を終了した年月日 調査の方法 調査の結果　―　建築物等の階、部屋及び部位ごとの石綿含有建築材料の使用の有無 　　　　　　　　　　―　石綿含有建築材料の種類及び種類ごとの使用面積

  
  

  特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）に該当する（届出の要否を問わず）場合の追加事項
  特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の種類 特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の実施の期間  特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の対象となる建築物等の部分における特定建築材料（石綿含有建築材料）の種類並びにその使用箇所及び使用面積 特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の方法 大気中の石綿濃度の測定計画（測定しなければならない場合に限る） 特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況 特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の工程を明示した特定工事（特定排出等工事）の工程の概要 特定工事（特定排出等工事）を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所 下請負人が特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

  
  ※事前調査書面・詳細票の様式例
  　　　　　−　受注者用　　　　[PDFファイル／289KB]/[Wordファイル／57KB]　（記入例　[PDFファイル／325KB]/[Wordファイル／61KB]）
  　　　　　−　自主施工者用　[PDFファイル／284KB]/[Wordファイル／55KB]　（記入例　受注者用を参照ください）
  
   
• 事前調査書面の発注者への説明
  受注者は発注者に対し、事前調査書面を交付して、事前調査結果を説明しなければなりません。説明は、解体等工事の開始まで（特定粉じん排出等作業、石綿排出等作業が当該工事の開始の日から14日以内に行われる場合は、作業開始の14日前まで）に行う必要があります。
   
• 事前調査書面の保存
  発注者又は自主施工者は、3年間の事前調査書面の保存義務があります。
  受注者は、3年間の事前調査書面（写）の保存義務があります。
   
• 事前調査書面の閲覧
  受注者又は自主施工者は、周辺住民への建築物等の石綿（アスベスト）の使用状況の情報提供のため、解体等工事の終了まで事前調査書面の写しを現場事務所などで閲覧に供する義務があります。
   
• 事前調査結果の掲示
  解体等工事に着手するまでに、工事敷地内の公衆の見やすい場所に事前調査結果の掲示（縦４０センチメートル以上、横６０センチメートル以上）を行わなければなりません。
  

  掲示内容
  調査を行った者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）、住所 石綿含有建築材料の有無 事前調査の終了年月日 事前調査方法

  　　　　※事前調査の結果の掲示例　[PDFファイル／89KB]/[Wordファイル／35KB]　（記入例　[PDFファイル／112KB]/[Wordファイル／36KB]）
  　　　　※作業内容の掲示例（事前調査結果と作業内容の表示を兼用する場合）
             　　　　 ―　受注者用　　　　[PDFファイル／126KB]/[Wordファイル／51KB]　　 （記入例　[PDFファイル／166KB]/[Wordファイル／53KB]）
           　　　　   ―　自主施工者用　[PDFファイル／102KB]/[Wordファイル／49KB]　 　（記入例　受注者用を参照ください）
    

• 事前調査の義務対象外の解体等工事
  　１．平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等のみの解体、改造又は補修する工事
  　２．平成18年9月1日以後に改造又は補修の工事に着手した部分のみを改造又は補修する工事
  上記の工事を施工する場合は、事前調査の義務はありません。
  新築等年月日が不明な場合、石綿（アスベスト）の不使用が明らかでない場合は必ず事前調査を実施してください。
  ただし、事前調査の対象外であっても、解体等工事の現場の周辺住民等への石綿含有建材が不使用であることを掲示してください。

分析方法