平成25年度の法・条例改正の概要

更新日:平成27年12月21日

建築物・工作物の解体等工事における石綿(アスベスト)飛散防止対策について、
大気汚染防止法(以下、「法」という)の一部を改正する法律及び大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下、「条例」という)の一部を改正する条例が、平成26年6月1日より施行となりました。

平成26年6月1日施行の法令

石綿とは

石綿(アスベスト)は昭和30年頃から使われ始め、安価で耐火性、耐熱性、防音性など多様な機能を有していることから、建築材料として様々な建築物等に広く使用されてきました。しかし、石綿のばく露後数十年を経て発症する中皮腫や肺がん等による健康影響が社会問題となりました。このことから、国や大阪府では石綿を使用する製品の製造が順次禁止されるとともに、石綿を使用した建築物の解体工事等に伴うばく露防止や一般大気環境中への飛散防止対策の強化が図られてきました。

<石綿が使用されている建材例>
吹付け石綿石綿含有保温材石綿含有成形板
    吹付け石綿           石綿含有保温材         石綿含有成形板

法・条例の改正理由

 <背景>

  • 全国的な不適正事例の発生
     建築物等の解体現場等から石綿が飛散する事例や、建築材料に石綿が使用されているかどうかの事前調査が不十分
    であるために無届で実施した不適正な解体工事事例の発生がありました。
     
  • 解体等工事の増加
     昭和31年から平成18年までに施工された、石綿使用の可能性がある鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築物の解体等工事は、
    平成40年頃をピークに全国的に増加することが予想され、今後飛散防止対策の重要性が一層高まると考えられます。

 上の背景を踏まえ、国は、石綿の飛散を防止する対策のさらなる強化を図るために法を改正しました。
 大阪府はこれまで、石綿の飛散防止対策について、事前調査の実施、大気濃度測定の義務付け、敷地境界基準の遵守など国に先んじた規制を条例で実施してきたところです。この度、国が対策のさらなる強化のために法を改正したことから、改正法と条例との整合を図りつつ、より効果的な対策を実施する必要があるため、大阪府においても条例を改正しました。

法・条例改正に伴う変更点

建築物・工作物の解体等工事における石綿(アスベスト)飛散防止対策について、
大気汚染防止法(以下、「法」という)の一部を改正する法律及び大阪府生活環境の保全等に関する条例が、平成26年6月1日より施行となりました。

改正の概要

  • 届出義務者が解体等工事の施工者から発注者に変更
    石綿(アスベスト)を含有する建築物等の解体等を行う際の届出義務者が、解体等工事の施工者から、解体等工事の発注者又は自主施工者に変わりました。
     
  • 解体等工事の事前調査結果の説明、閲覧提供および保存の義務付け
    解体等工事の受注者等に、石綿(アスベスト)使用の有無について事前に調査をし、発注者へ調査結果について書面で説明することを義務付けました。
    併せて、受注者等に、解体等工事が完了するまでの間、事前調査書面を解体等工事に係る適切な場所において府民へ提供することを義務付けました。
    さらに、解体等工事の受注者等および発注者は、事前調査結果書面を保存することを義務付けました。
     ※受注者等には、自主施工者を含みます。
     

<建築物等の解体等工事における石綿飛散防止規制の概要>
赤字が法・条例改正により追加する変更点です。

大気汚染防止法

大阪府生活環境の保全等に関する条例

工事名称

特定工事

特定排出等工事※1

対象建築材料

  • 吹付け石綿
  • 石綿含有断熱材
  • 石綿含有保温材
  • 石綿含有耐火被覆材

石綿含有成形板

事前調査※2

受注者等が、

  • 事前調査の実施
  • 発注者に結果を書面で説明
  • 調査結果を工事の着手までに公衆の見やすい場所に掲示
  • 調査結果書面を閲覧に供する

受注者等及び発注者調査結果書面を保存(3年間)

届出

発注者又は自主施工者が、作業開始日の14日前までに※3

作業の基準
  • 作業場の隔離・前室の設置
  • 作業開始前の集じん・排気装置の正常な稼動の確認
  • 作業開始前の負圧の維持の確認
  • 前室・作業場内の負圧の維持
  • 作業開始後の集じん・排気装置の粉じん計を用いた確認、記録、保存
  • 薬液等による湿潤化
  • 除去後の石綿飛散防止

  • 飛散防止幕の設置
  • 原則手作業による撤去
  • 散水設備の設置
  • 除去成形板の破砕の回避
  • 排出水の処理

濃度の基準

敷地境界基準10本/L

立入検査対象

全ての解体・改造・補修工事

※1 石綿含有成形板のみが使用された建築物等のうち、耐火又は準耐火建築物以外であって専ら人の居住の用に供する延床300平方メートル未満の建築物の解体等作業は特定排出等工事から除かれます。ただし、事前調査は必要です。
※2 下記の工事を施工する場合は、事前調査の義務はありません。
    1.平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等のみの解体、改造又は補修する工事
    2.平成18年9月1日以後に改造又は補修の工事に着手した部分のみを改造又は補修する工事
    新築等年月日が不明な場合、石綿の不使用が明らかでない場合は必ず事前調査を実施してください。
※3 条例の届出については、除去する石綿含有成形板の使用面積が1000平方メートル以上の場合、必要となります。

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 大気指導グループ

ここまで本文です。