石綿(アスベスト)含有率の分析方法(平成20年度改正)

更新日:平成27年12月21日

石綿(アスベスト)含有率の分析方法

○大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第16条の4第2項の試料中の石綿の含有の状況の分析方法

平成21年2月20日

 大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第16条の4第2項の試料中の石綿の含有の状況の分析方法は、以下に定める方法とする。(この方法は平成20年6月20日以降に着手する石綿排出等作業に適用し、それ以前の分析方法(旧分析方法)は廃止する。)

1) 建材中の石綿含有率の分析方法について

1 JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」(以下「JIS法」という。)

2 上記1と同等以上の精度を有する分析方法であって別途知事が定める方法

2)  JIS法に係る留意事項について

1 既に改正前のJIS法により石綿等の使用の有無の分析を行ったものについては、改正後のJIS法により改めて分析調査を行う必要はないこと。

2 平成18年8月21日付け基安化発第0821001号「建材中の石綿含有率の分析方法に係る留意事項について」 (以下「課長通達」という。)の記の3の(1)によりJIS法による定量分析が必要とされない場合には、三次分析試料による定量分析を行わず、一次分析試料による定性分析方法の結果により、事業者が石綿がその重量の0.1%を超えて含有しているものとして関係法令に規定する措置を講ずる場合が含まれること。

3 厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/mortar/index.html)において、建材中の石綿含有率の分析方法に関する最新の知見を踏まえ作成した資料を公表しているので、これらも活用すること。

4 なお、過去に行った分析調査において、アモサイト、クリソタイル及びクロシドライト(以下「クリソタイル等」という。)がその重量の0.1%を超えて含有しないと判断されたものについて、平成20年2月6日付け基安化発第0206003号「石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」(以下「分析調査徹底通達」という。)の記の2の(1)又は(2)に基づき、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトを対象としてJIS法による分析調査を行った際に、定性分析を行う過程において、クリソタイル等の含有の可能性があると判断されるときは、分析機関はその旨を分析依頼者に報告し、適切に対処すること。

5 課長通達の一部を次のように改める。
  記の2の(1)及び3の(4)を削除する。
  記の2の(2)を次のように改める。  
  「定量のための二次分析試料又は三次分析試料を作製し、JIS法の10「基底標準吸収補正法によるX線回折定量分析方法」により定量分析を行う場合において、石綿回折線のピークが確認できないことがあり得るが、その場合においては、一般に、石綿含有率はJIS法で定める定量下限(以下「定量下限」という。)以下とされていることから、定量下限が0.1%以下であるときには、石綿がその重量の0.1%を超えて含有しないものとして取り扱うものとすること。定量下限が0.1%を超える場合、又は不純物による影響等のため石綿回折線のピークの有無の判断が困難な場合については、石綿がその重量の0.1%を超えて含有しているものとして取り扱うものとすること。」 
  なお、局長通達の記の2の(1)及び課長通達の記の1中「JIS法の7.1.2のa)の「位相差顕微鏡による分散染色法」」とあるのは、「JIS法の 7.2.2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法」」と読み替えること。

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 大気指導グループ

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