臭気指数による規制

更新日:平成28年3月23日

 においがある物質は40万種類以上あると言われています。また、これらの物質が混じり合っていると相乗効果などがおこり、機器による濃度の測定では、においを実際に人が感じているようには、測ることはできません。
 また、近年、悪臭の苦情はサービス業等の都市生活型が多くなり、これまでの規制では対応が難しくなってきました。「臭気指数規制」は、このような状況に対応するため、平成7年の悪臭防止法の改正により導入が可能となったもので、多様な原因物質による複合臭等にも対応できる規制方法です。大阪府では、市町村の意見を聴きながら、「臭気指数規制」の導入を進めてきました。

臭気指数による規制の対象地域

臭気指数による規制とは

 臭気指数は、人間の嗅覚を用いて悪臭の程度を数値化したもので、試料を臭気が感じられなくなるまで無臭空気で希釈した時の希釈倍率(臭気濃度)の対数値に10を乗じた数です。

臭気指数=10×log(希釈倍数)

 たとえば、「臭気指数10」とは、試料を10倍希釈した時に臭わなくなる濃度です。

 臭気指数による規制は、事業場の「敷地境界線上」、煙突等の「気体排出口」、「排出水」の3か所において、嗅覚を用いた測定法により測定した臭気指数に基づいて行います。            

  測定場所 
     
   

 

 

 

 

 

臭気指数による規制基準

臭気指数による規制基準
敷地境界線の規制基準臭気指数10以上21以下
気体排出口における規制基準

臭気の拡散状況を勘案して、排出口の高さに応じた臭気排出強度
又は排出気体の臭気指数
(悪臭防止法施行規則第6条の2に定める方法により算出した値)

排出水における規制基準

臭気指数26
(悪臭防止法施行規則第6条の3に定める方法により算出した臭気指数)


※府内の規制基準は法に定める範囲内で各市町村が基準設定しています。


事業場に対する規制事務と罰則

 規制事務は、府内の市町村が行います。市町村は、事業活動に伴って発生する悪臭が規制基準に適合せず、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、改善勧告、さらには改善命令を発動することができます。
 改善命令に違反した者には、懲役又は罰金の規定があります。

臭気指数規規制についてのQ&A

Q 人の嗅覚を用いる測定方法の精度は十分確保されているのか?
A 多くの悪臭物質が混ざった複合臭に対しては、機器による測定よりも、人の嗅覚を用いる嗅覚測定法のほうが苦情実態により合致した結果を得られます。また、法律で採用されている嗅覚測定の測定精度については、機器分析と同等の精度が得られると報告されています。
 さらに、環境省や大阪府では、自治体職員を対象とした技術研修などにより、嗅覚測定法のより一層の信頼性の向上を図っています。
 

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 大気指導グループ

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