短期入所生活介護・介護予防短期入所介護　事前協議について

職種

資格要件

配置基準

管理者

なし

専らその職務に従事する常勤の者

医師

１人以上

生活相談員

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、※社会福祉主事、介護支援専門員

常勤換算方法で、利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１人以上

介護職員又は、

看護職員

介護職員：なし

看護職員：看護師若しくは

准看護師

常勤換算方法で、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１人以上

栄養士

１人以上

機能訓練指導員

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師

１人以上

調理員その他の

従業者

事業所の実情に応じた適当数

＊生活相談員並びに介護職員及び看護職員のそれぞれのうち１人は、常勤でなければならない。

　但し、利用定員が２０人未満である併設事業所の場合にあっては、この限りではない。

特別養護老人ホームであってその全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して事業を行う場合

　利用者を当該特別養護老人ホームの入所者とみなした場合における介護保険法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

１　日中については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

２　夜間及び深夜については、２ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び

　深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

３　ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

小規模生活単位型指定短期入所生活介護の事業以外

設備

内容

構造

・建築基準法に規定する耐火建築物であること。（利用者の日常生活に充てる場所を地上１階のみの場合は、準耐火建築物とすることができる。）

利用定員

２０人以上であること。

（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、特定施設入所者生活介護の指定を受けている施設に併設される場合は除く）

居室

・居室の定員：４人以下

・利用者の１人当りの床面積は、内法10.65平方メートル以上

・日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等に十分考慮すること。

廊下

・内法による測定で1.8ｍ以上（中廊下の場合は2.7ｍ以上）

食堂

・それぞれ必要な広さを有すること。

・合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上

機能訓練室

浴室

要介護者が入浴するのに適したもの

便所

要介護者が使用するのに適したもの

洗面設備

要介護者が使用するのに適したもの

調理室

食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。

汚物処理室

他の設備と区別された一定のスペースを有すること。

事務室

職員、設備備品が収容できる広さを確保すること。

その他必要な部屋

医務室、静養室、面接室、介護職員室、看護職員室、洗濯室又は

洗濯場、介護材料室

その他

・廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

・階段の傾斜を緩やかにすること。

・規模の大小に係らずスプリンクラー、火災報知機等の消防設備の設置、２方向避難路が確保された建物であること。

・居室、機能訓練室、食堂、浴室及び静養室が２階以上の階のある場合は、１以上の傾斜路を設けること。（エレベーターを設置でも可能）

老企25号

・傾斜路は、利用者の歩行及び輸送車、車いす等の昇降並びに災害発生時の避難救出に支障がないようその傾斜はゆるやかにし、表面は、粗面又はすべりにくい材料で仕上げること。

・便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮すること。

・焼却炉、浄化槽その他汚物処理設備及び便槽を設ける場合は、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けること。

小規模生活単位型指定短期入所生活介護の事業

設備

内容

構造

・建築基準法に規定する耐火建築物であること。（利用者の日常生活に充てる場所を地上１階のみの場合は、準耐火建築物とすることができる。）

利用定員

２０人以上であること。（基準第140条の5）

（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、特定施設入所者生活介護の指定を受けている施設に併設される場合は除く）

ユニット

居室

・一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者への指定短期入所生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。

・居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。

・一のユニットの利用定員は10人以下とすることを原則とする。

・利用者の１人当りの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

・日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等に十分考慮すること。

老企25号・・・「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる居室とは、次の３つをいう。

　ａ　当該共同生活室に隣接している居室

　ｂ　当該共同生活室に隣接していないが、ａの居室と隣接している居室

　ｃ　その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室

共同生活室

・共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

・一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

・必要な設備及び備品を備えること。

老企25号・・共同生活室の形状として、次の２つの要件を満たす必要がある

ａ　他のユニットの利用者が、当該共同生活室を通過することなく、事業所内の他の場所に移動することができるようになっていること。

ｂ　当該ユニットの利用者全員とその介護等を行う従業者が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。

洗面設備

・居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

・要介護者が使用するのに適したものとすること。

老企25号

　洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。　この場合にあっては、　共同生活室内の1カ所に集中して設けるのではなく、２カ所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式と混在させても差し支えない。

便所

・居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

・要介護者が使用するのに適したものとすること。

老企25号

　便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の1カ所に集中して設けるのではなく、２カ所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式と混在させても差し支えない。

浴室

・要介護者が入浴するのに適したものとすること。

老企25号

　浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。

廊下

・廊下の幅は、1.8ｍ以上とすること。ただし、中廊下の幅は2.7ｍ以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5ｍ以上（中廊下にあっては1.8ｍ以上）として差し支えない。

老企25号・・「廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じない場合」とは、アルコーブを設けることなどにより、利用者従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。

調理室

食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管す

る設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。

汚物処理室

他の設備と区別された一定のスペースを有すること。

事務室

職員、設備備品が収容できる広さを確保すること。

その他必要な部屋

医務室、洗濯室又は洗濯場、介護材料室

その他

・廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

・階段の傾斜を緩やかにすること。

・規模の大小に係らずスプリンクラー、火災報知機等の消防設備の設置、２方向避難路が確保された建物であること。

・ユニット又は浴室が２階以上の階のある場合は、１以上の傾斜路を設けること。（エレベーターを設置でも可能）

老企25号

・傾斜路は、利用者の歩行及び輸送車、車いす等の昇降並びに災害発生時の非難、救出に支障がないようその傾斜はゆるやかにし、表面は、粗面又はすべりにくい材料で仕上げること。

・便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮すること。

・焼却炉、浄化槽その他汚物処理設備及び便槽を設ける場合は、居室、静養室食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けること。