通所介護・通所リハビリテーション事業所の算定区分の確認について

更新日:平成30年4月13日

通所介護事業所の算定区分について

指定通所介護事業所は、毎年3月に前年の4月から2月までの実績により、翌年度4月以降の事業所規模の算定区分を確認し、規模が変更となる場合は変更届が必要です。規模が変更にならない場合、届出は必要ありませんが、事業所で算定区分の確認を行うようにしてください。

算定区分の確認について

下記により、当該年度の平均利用延人数を再計算してください。再計算した結果、翌年度より事業所規模の区分が変更になる場合は、当該年度の3月15日までに変更届を郵送で提出してください。

(例)平成29年3月31日時点において事業を実施している事業者で、平成29年4月以降も引き続き事業を実施する事業者は、平成28年度(平成28年4月から平成29年2月まで)の平均利用延人数を再計算してください。

確認方法など

下の算定区分確認表により事業所規模を確認し、現在届出ている事業所規模と変わる場合は、毎年3月15日までに郵送にて変更届を提出してください。なお、変更のない場合は届出不要です。

(通所介護用)算定区分確認表 [Excelファイル/34KB]

必要提出書類

(1)事業所規模に係る変更届連絡票 [Wordファイル/63KB]
(2)変更届出書 [Wordファイル/53KB]
(3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/21KB]

(4)返信用封筒(82円切手貼付、返送先を記載してください。受付終了後、収受印を押印した変更届(写)を返送いたします。)

(5)(通所介護用)算定区分確認表[Excelファイル/34KB]

提出先

〒540−8570(※府庁専用郵便番号ですので住所は不要です。)

大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課
居宅グループ 規模の変更届(郵送担当) あて

通所リハビリテーション事業所の算定区分について

指定通所リハビリテーション事業所は、毎年3月に前年の4月から2月までの実績により、翌年度4月以降の事業所規模の算定区分を確認し、規模が変更となる場合は変更届が必要です。規模が変更にならない場合、届出は必要ありませんが、事業所で算定区分の確認を行うようにしてください。

算定区分の確認について

下記により、当該年度の平均利用延人数を再計算してください。再計算した結果、翌年度より事業所規模の区分が変更になる場合は、当該年度の3月15日までに変更届を郵送で提出してください。

(例)平成29年3月31日時点において事業を実施している事業者で、平成29年4月以降も引き続き事業を実施する事業者は、平成28年度(平成28年4月から平成29年2月まで)の平均利用延人数を再計算してください。

*介護老人保健施設のみなし通所リハビリテーション事業者については、手続き方法・様式等が異なります。詳しくは介護事業者課施設指導グループからの通知にて確認ください。

確認方法など

下の算定区分確認表により事業所規模を確認し、現在届出ている事業所規模と変わる場合は、毎年3月15日までに郵送にて変更届を提出してください。なお、変更のない場合は届出不要です。

(通所リハビリ用)算定区分確認表[Excelファイル/34KB]

 

必要提出書類

(1)事業所規模に係る変更届連絡票 [Wordファイル/63KB]
(2)変更届出書 [Wordファイル/53KB]
(3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/21KB]

(4)返信用封筒(82円切手貼付、返送先を記載してください。受付終了後、収受印を押印した変更届(写)を返送いたします。)

(5)(通所リハビリ用)算定区分確認表[Excelファイル/34KB]

提出先

〒540−8570(※府庁専用郵便番号ですので住所は不要です。)

大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課
居宅グループ 規模の変更届(郵送担当) あて


 

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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