「介護サービス情報の公表」制度とは

更新日:平成28年8月23日

1 制度の趣旨

 平成18年度の介護保険法改正に伴い、介護サービス事業者のサービス内容や運営状況についてインターネットにより公表する、「介護サービス情報の公表」制度が始まりました。介護保険制度では、介護サービスの利用者等が介護サービス事業者を選択し、契約する必要がありますが、「介護サービス情報の公表」制度は、利用者等が事業者の情報を入手しやすい環境を整備し、主体的に事業者を選択できるようにすることを目的としています。

 

2 公表する情報(介護サービス情報)の内容

 公表する情報は、介護サービスの内容や事業者の運営状況に関する情報で、利用者等が適切かつ円滑に介護サービスを利用するために必要な情報として国が定めるもので、「基本情報」と「運営情報」から構成されています。

(1)基本情報

 事業所の所在地、電話番号、利用者数、職員配置等の基本的な情報で、事業者の報告がそのまま公表されます。

(2)運営情報

 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置や、適切な事業運営の確保のために講じている措置など、介護サービスの内容に関する事項や事業所の運営状況に関する事項について、事業所としての取り組み等が「ある」か「ない」かの事実に関する情報です。

 

3 公表までの流れ

(1) 「公表計画」の作成・通知

   大阪府において、毎年度、事業者からの報告、調査、公表に係る「公表計画」を作成します。この計画に基づき、大阪府が委託する社会福祉法人大阪府社会福祉協議会(大阪府指定情報公表センター)が具体的なスケジュールや手続き案内を作成のうえ、報告対象事業者に対して情報公表に関する通知(報告の依頼、事業者用システムのID・パスワードの通知、報告手続きの案内及び情報公表手数料の納付依頼)を行います。

※払込み期限を明示した情報公表手数料の払込書が同封されていますので、払込み期限までに払込み手続きを完了してください。

※報告対象事業所の抽出については、国保連中央会がリリースする抽出システムを活用して大阪府国民健康保険団体連合会からデータ提供を受けますが、廃止・休止等の指定権者への届出情報の反映にタイムラグが生じることから報告対象でない事業所あてに通知が行く場合があります。ご迷惑をおかけしますが、このような場合は大阪府指定情報公表センター(社団法人大阪府社会福祉協議会)にお知らせください。

(2) 情報の報告・公表

 事業者は、大阪府指定情報公表センター(社会福祉法人大阪府社会福祉協議会)の手続き案内に基づき、介護サービス情報公表システムの「事業所専用報告システムログイン画面(外部サイト)」からログインし、介護サービス情報を入力し一定の操作を完了することで報告が完了します。

 報告は、内容に変更がなくとも毎年度報告処理を行うとともに情報公表手数料の納付が必要です。(パスワードは毎年変更され、大阪府指定情報公表センター(社会福祉法人大阪府社会福祉協議会)から各事業所に通知されます。)

 平成24年度から公表前の訪問調査の義務付けが見直されたため、報告内容に問題がなく、情報公表手数料の納付が確認されれば、事業者が入力した内容が正式にインターネット上に反映されます。

(3) 訪問調査の実施(※事業者自らが訪問調査を希望する場合のみ)

 大阪府が指定する指定調査機関の調査員が事業所を訪問し、報告された介護サービス情報のうち調査情報について事実確認の調査を行い、事業所の同意を得て調査結果を大阪府に報告します。

 ※今回の制度見直しにより、公表前の調査の義務付けは廃止され、調査の方針等については都道府県が定めることとなっています。

4 指定情報公表センター

 指定情報公表センターは、情報公表制度が円滑に運営されるよう、介護保険法に基づく知事の指定を受けた法人に対して大阪府が委託することにより情報公表事務を行います。

 業務内容は、年度ごとの公表計画に基づく公表対象事業者への通知、問合せの対応、報告の受理、公表、公表手数料の徴収、制度の普及啓発などです。

 なお、指定情報公表センターの職員は、情報公表事務に関して知りえた秘密を漏らすことを禁じられており、これに違反する場合の刑法その他罰則の適用については、公務員と同様にみなされます。

※平成24年度から、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が大阪府指定情報公表センターとなっています。

 

5 指定調査機関

 指定調査機関は、介護保険法に基づく知事の指定を受けて、介護サービス情報について、事実確認の調査事務を行います。

 大阪府では、社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社などの法人が指定を受けています。

 指定調査機関一覧 [Excelファイル/32KB]  指定調査機関一覧 [PDFファイル/92KB]

 なお、指定調査機関の職員(調査員を含む)は、調査事務に関して知りえた秘密を漏らすことを禁じられており、これに違反する場合の刑法その他罰則の適用については、公務員と同様にみなされます。

 

6 制度の見直しに伴う大阪府の手数料等について

(1)社会保障審議会介護保険部会の答申

 平成22年11月に、社会保障審議会介護保険部会で、介護保険制度の見直しに関する答申があり、「介護サービス情報の公表」制度について、「検索機能や画面表示などを工夫するとともに、調査については、都道府県知事が必要と認める場合に・・・実施することとするなど・・・手数料によらずに運営できる制度へと変更するべきである。」との意見が示されました。

(2)新制度の内容、施行時期等

 上記答申を受けて、公表前の調査実施の義務付け廃止、手数料規定の削除などを内容とする介護保険法の改正が行われ、平成24年度から施行されました。

 (3)情報公表手数料について

 平成23年6月15日改正介護保険法(平成24年4月1日施行)では、介護サービス情報の公表制度に関する調査事務及び情報公表事務に係る手数料について、指定調査機関及び指定情報公表センターに納めさせ、その収入とすることができる旨の規定が削除されました。

 大阪府においては、地方自治法及び「大阪府財政構造改革プラン(案)」(平成22年10月)に基づき、情報公表手数料を8,000円から2,000円に見直すとともに、情報公表手数料の徴収事務を介護サービス指定情報公表センターである社会福祉法人大阪府社会福祉協議会に委託しています。

(4)調査手数料について

 平成24年度から訪問調査の対象等については、介護保険法令上、都道府県の判断に委ねられたため、大阪府においては訪問調査の義務付けを見直し、「訪問調査を希望する事業所のみ」としました。

 調査手数料の設定の考え方は、情報公表手数料と同様ですが、金額は据え置きとさせていただきました。(同一類型で一体的に運営している場合は、1類型ごとに25,000円、その他はサービスごとに25,000円)※同一類型等の取扱いについては大阪府情報公表センターのホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

 訪問調査は、大阪府が指定調査機関に委託のうえ実施しますが、調査手数料は大阪府が発行する納付書で大阪府に納めて頂きます。

 訪問調査は、介護サービス情報の報告を当該年度に行っていることが前提となりますが、訪問調査を希望する事業所等については、予め大阪府の担当にご相談ください。

 【担当】大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ
      Tel:06−6941−0351(内線4488)

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福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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