「介護サービス情報の公表」制度とは

更新日:平成29年3月23日

1 制度の趣旨

 平成18年度の介護保険法改正に伴い、介護サービス事業者のサービス内容や運営状況等をインターネット上で公表する「介護サービス情報の公表」制度が始まりました。介護保険制度では、介護サービスの利用者等が介護サービス事業者を選択し、契約する必要がありますが、「介護サービス情報の公表」制度は、利用者等が事業者の情報を入手しやすい環境を整備し、主体的に事業者を選択できるようにすることを目的としています。

 

2 公表する情報(介護サービス情報)の内容

 公表する情報は、介護サービスの内容や事業者の運営状況に関する情報で、利用者等が適切かつ円滑に介護サービスを利用するために必要な情報として国が定めるもので、「基本情報」と「運営情報」から構成されています。

(1)基本情報

 事業所の所在地、電話番号、利用者数、職員配置等の基本的な情報です。

(2)運営情報

 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置や、適切な事業運営の確保のために講じている措置など、介護サービスの内容に関する事項や運営状況に関する事項について、事業者としての取り組み等が「ある」か「ない」かの事実に関する情報です。

 

3 公表までの流れ

(1) 「公表計画」の作成・通知

 大阪府において、毎年度、事業者からの報告、調査、公表に係る「公表計画」を作成します。この計画に基づき、大阪府から委託を受けた大阪府指定情報公表センターが具体的なスケジュールや手続き案内を作成のうえ、報告対象事業者に対して情報公表に関する通知(報告の依頼、事業者用システムのID・パスワードの通知、報告手続きの案内及び情報公表手数料の納付依頼)を行います。

※払込み期限を明示した情報公表手数料の払込書が同封されていますので、期限までに払込み手続きを完了してください。

※報告対象事業者の決定については、国民健康保険中央会がリリースするシステムにより抽出されたデータを、大阪府国民健康保険団体連合会から提供を受け、実施しています。これについて、廃止・休止等の指定権者への届出情報の反映にタイムラグが生じることもあり、報告対象でない事業者あてに通知が届く場合があります。このような場合は大阪府指定情報公表センターにお知らせください。ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いします。

(2) 情報の報告・公表

 事業者は、大阪府指定情報公表センターの手続き案内に基づき、介護サービス情報公表システムの「事業者専用報告システムログイン画面(外部サイト)」からログインし、介護サービス情報を入力することで報告が完了します。

 内容に変更がなくとも、報告は毎年度行わなくてはならず、報告に伴い情報公表手数料の納付が必要です。(パスワードは毎年度変更され、大阪府指定情報公表センターから各事業者に通知されます。)

 報告内容の審査及び情報公表手数料の納付の確認が済み次第、事業者が報告した内容をインターネット上に公表します。

(3) 訪問調査の実施(※事業者自らが訪問調査を希望する場合のみ)

 大阪府が指定する指定調査機関の調査員が事業者を訪問し、報告された介護サービス情報のうち運営情報について事実確認の調査を行います。調査結果は、事業者の同意を得たうえで、指定調査機関から大阪府指定情報公表センターに報告され、インターネット上で公表されます。

 ※平成24年度から公表前の訪問調査の義務付けは廃止され、調査の方針等については都道府県が定めることとなっています。

4 指定情報公表センター

 指定情報公表センターは、都道府県知事から指定を受け、介護サービス情報の報告の受理及び公表等の情報公表事務を行う機関です。指定情報公表センターの職員は、情報公表事務に関して知りえた秘密を漏らすことを禁じられており、これに違反する場合の刑法その他罰則の適用については、公務員と同様にみなされます。

 大阪府では平成24年度から社会福祉法人大阪府社会福祉協議会を指定情報公表センターに指定しており、年度ごとの公表計画に基づく報告対象事業者への通知、問合せの対応、報告の受理、公表等の情報公表事務及び情報公表手数料の徴収、制度の普及啓発等の業務を委託しています。

5 指定調査機関

 指定調査機関は、都道府県知事から指定を受け、事業者から報告された介護サービス情報の調査を行う機関です。指定調査機関の職員(調査員を含む)は、調査事務に関して知りえた秘密を漏らすことを禁じられており、これに違反する場合の刑法その他罰則の適用については、公務員と同様にみなされます。

 大阪府では社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社などの法人を指定しており、指定調査機関は大阪府から委託を受けたうえで、介護サービス事業者から報告された運営情報について事実確認の調査事務を行います。

 指定調査機関一覧 [Excelファイル/32KB]  指定調査機関一覧 [PDFファイル/39KB]

 

6 情報公表事務及び調査事務に係る手数料について

(1)情報公表手数料

 大阪府福祉行政事務手数料条例に基づき、大阪府では介護サービス情報の報告1件あたりにつき2,000円の情報公表手数料を、報告対象事業者より納付いただいています。情報公表手数料の徴収事務は、大阪府指定情報公表センターに委託しており、納付の手続きは、大阪府指定情報公表センターより行います。

(2)調査手数料

 大阪府福祉行政事務手数料条例に基づき、大阪府では介護サービス情報の調査1件あたりにつき25,000円の調査手数料を、調査対象事業者より納付いただいています。調査手数料の納付の手続きは、大阪府より行います。

 なお、訪問調査は調査を自ら希望する事業者のみを対象に実施しています。訪問調査に関するご相談等につきましては、大阪府の担当までご連絡ください

 【担当】大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ
      Tel:06−6941−0351(内線4488)

(3)同一類型サービスの取扱い

 同一類型のサービスが一体的に運営されている場合、当該サービスの報告又は調査に必要な手数料は1件分となります。同一類型サービスの取扱いの詳細については大阪府指定情報公表センターのホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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