通所介護の時間区分の変更(3-4,4-6,6-8 ⇒ 3-5,5-7,7-9)に伴うサービス提供時間の取扱いについて

更新日:平成29年2月28日

○ 通所介護の場合、実際のサービス提供時間が送迎時間の遅れや利用者の心身の状況等により増減する可能性があることから、多くの事業所が「サービス提供時間」を旧区分の「所要時間6時間以上8時間未満」の中間である7時間と設定しています。余裕をもった設定を行うことで、送迎時間の遅れ等で実際のサービス提供時間が短くなった場合でも、人員基準や運営基準等を満たした上で、通所介護計画に位置付けたサービスが提供できるため、介護報酬請求額や利用者の負担額が一定化されるとともに、事業所運営への支障も少なくすることができます。

 ○ 今回の時間区分の変更に伴い、7時間00分を新区分の「5時間以上7時間未満」とするのか、「7時間以上9時間未満」とするのかが問題となりますが、介護報酬の請求対象時間は、原則として利用者毎の通所介護計画に位置付けたサービスを提供するのに必要な標準的な時間(送迎時間は含まない)であり、この時間を確保できるよう、あらかじめ送迎等による時間の増減リスクがどの程度なのかを事業所毎に判断することが必要です。

 ○ たとえば、利用者の多くが事業所近辺に居住し、送迎時間の遅れの心配が無い事業所にあっては、運営規程上のサービス提供時間は7時間のまま、原則として「7時間以上9時間未満」の区分とすることが可能と考えられます。(過誤返還等を求められることのないよう適切なサービス運営とその記録に特に万全を期してください。)

 ○ 一方、周辺の交通事情等から送迎時間の遅れが日常的に発生する事業所の場合は、到着遅れによるサービス開始時刻の遅れ等を勘案し、「5時間以上7時間未満」の通所介護計画を作成する又は「7時間以上9時間未満」を原則適用する場合は、余裕をもったサービス提供時間を設定することが望ましく、たとえば30分の余裕をみて運営規程上のサービス提供時間を7時間30分に変更することが望ましいといえます。なお、余裕時間を何分に設定するかは、各事業所がそれぞれの地域事情(周辺交通事情、利用者の居住地など)に応じて決めることになります。

 ○ サービス提供時間の見直しを考えておられる事業所においては、現在利用されている利用者、今後利用される予定の方の状況と必要な職員配置なども検証し、適切にサービス提供時間を決定してください。

 ○ 上記は7時間の事例ですが、3時間、5時間でも考え方は同様です。

 

〔参考〕

○ 通所介護の時間の概念には、営業時間(A)、運営規程で定めるサービス提供時間(B)、利用者毎の通所介護計画上のサービス提供時間(C)、サービス提供の実績時間(D)の4通りがあります。

○ CはBの範囲内で利用者毎に決めることになりますが、通常の場合はB=Cとなっている例が多いと思われます。

○ Cの予定でサービス提供を開始したものの、途中で利用者が体調を崩したためにやむを得ずサービスを中止したが、通所介護計画に位置付けられた内容のサービスを行った場合はCで算定してもよいとされています(利用者負担軽減の観点からDで請求することも可)。ただし、利用者の心身の状況から、1から2時間でサービスを中止した場合はキャンセル扱いとなります。なお、これは利用者の心身の状況等による変更であり、事業所の都合で短縮した場合にはあてはまりません。利用者の意思に反して一方的にDの時間やサービス内容を変更することのないようにしてください。

○ 通所介護計画に位置付けられたCに比べDが短縮していることが常態化しているような場合は、当初の通所介護計画を見直すべきであり、変更後の所要時間に応じた所定単位数で算定する必要があります。

○ 夕方に医療機関を受診する場合や、一時入院していた利用者が退院後の心身の状況により他の利用者と同様のサービス提供が難しい場合など、利用者の希望や心身の状況を踏まえた適切なアセスメントによりサービス提供時間が明らかに変更になる場合は、通所介護計画を再作成すべきです。

● 以上は大阪府が指定・指導権限をもつ通所介護事業所に対する基本的な考え方です。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 

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