居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について

更新日:平成29年3月6日

居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について                                             

特定事業所集中減算の概要

 居宅介護支援の特定事業所集中減算とは、正当な理由なく、当該居宅介護支援事業所において前6箇月間に作成された居宅サービス計画に位置付けられた各サービスのいずれかにつき、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合については、減算適用期間のすべての居宅サービス計画費について、1箇月につき200単位を所定単位数から減算するものです。 各居宅介護支援事業所においては、居宅介護支援の提供にあたり、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される居宅サービス事業者が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、本減算制度の趣旨を踏まえ、公正中立で適切な業務の遂行をお願いします。

平成27年度介護報酬改定による特定事業所集中減算の算定要件の変更について

平成27年度介護報酬改定により、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合は減算することになります。この新しい算定要件による判定期間は平成27年9月1日(平成27年度後期)から始まり、平成27年9月1日から平成28年2月末日までの判定期間で、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合は平成28年4月1日から減算が適用することになります。

1.判定期間・減算適用期間・大阪府への報告期限について

判定機関・大阪府への報告期限・減算適用期間
       前    期     後    期
判定期間3月1日から8月31日

9月1日から翌年2月末日

報告期限9月15日3月15日
減算適用期間10月1日から翌年3月31日

4月1日から9月30日              

全ての居宅介護支援事業者は毎年度、前期及び後期ごとに「特定事業所集中減算チェックシート」を作成し、減算が必要であるかのを確認を行います。

→参考例(※平成27年度前期まで) [Excelファイル/42KB]

      (※平成27年度後期以降) [Excelファイル/41KB]

確認の結果、「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合は、下記の提出書類を報告期限までに提出してください。正当な理由に該当するかについては、地域的事情等を総合的に勘案した上で判定を行い、その結果を返信用はがきにて通知いたします。
確認の結果、「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えているが正当な理由がない場合は、下の「4.特定事業所集中減算の届出」のとおり届出を提出してください。

なお、大阪府へ提出していただくのは、守口市・門真市・四條畷市・摂津市・交野市・大東市・藤井寺市・羽曳野市・島本町に所在する事業所です。

上記以外の既に権限移譲された市町にある事業所におかれましては、事業所を所管する市及び広域に提出してください。(大阪府では受付できません。)                                                                                               →各所管市及び広域の連絡先

2.提出書類(※郵送にて提出)

  • 居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート
  • 返信用はがき(事業所の郵便番号・住所・事業所名等宛て先を記載したもの)

  → 集中減算のチェックシート様式はこちらです。(様式ライブラリーへリンク)

3.提出先

540−8570(大阪府庁専用郵便番号)
大阪市中央区大手前二丁目

大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課居宅グループ 特定事業所集中減算担当

電話:06−6944−7099 (ダイヤルイン)

4.特定事業所集中減算の届出について

「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えているが正当な理由がない場合(府の結果通知により正当な理由と認められなかった場合を含む)及び前期⇔後期で特定事業所集中減算適用「あり」から「なし」に変わる場合は、特定事業所集中減算の届出として「介護給付費算定に係る体制等の状況」の変更届の提出が必要となります。提出方法については介護給付費算定に係る体制等に関する届出のページにてご確認ください。

5.根拠等 

  • 平成12年厚生省告示第20号 「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」
  • 平成24年厚生省告示第96号 「厚生労働大臣が定める基準」 五十七
  • 平成12年老企第36号 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」 第三の10   
 

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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