介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定・更新に係る手数料について

更新日:平成29年2月28日

手数料の徴収について

 大阪府では、大阪府財政構造改革プラン(案)(平成22年10月策定)における「受益と負担の明確化の観点から、受益者が特定される全ての事務について手数料を徴収する」との基本的な考え方を踏まえ、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の新規指定及び指定の更新に係る事務について、新たに手数料を徴収することとなりました。

 これに伴い、府所管区域(市町)における平成26年10月以後に行う新規指定申請及び更新申請については、府条例で定める手数料を大阪府証紙で徴収させていただくことになりますので、ご留意ください。 

対象事業所

 大阪府が所管する下記市町に所在の居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所及び居宅介護支援事業所

  ・大東市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、交野市、島本町、門真市、守口市、四條畷市

(注)権限移譲済みの市町村に所在する事業所に係る取り扱いについては、当該移譲市町村お問合せください。

手数料の額

区分

新規指定申請(事業開始時)

更新申請(指定後6年毎)

居宅サービス※(1)

一のサービス種類につき
30,000円

一のサービス種類につき
10,000円

介護予防サービス※(2)

一のサービス種類につき
30,000円

一のサービス種類につき
10,000円

居宅サービスと介護予防サービスを
同時に申請する場合

一のサービス種類につき
35,000円

一のサービス種類につき
10,000円

居宅介護支援30,000円10,000円

※(1) 居宅サービスとは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売をいいます。ただし、みなし指定を除きます。

※(2) 介護予防サービスとは、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売をいいます。ただし、みなし指定を除きます。

※(3) 具体例をあげると次のようになります。その他の事例など、詳しくはお問合せください。

(例1) 通所介護の事業を行うため、新規指定申請する場合

 ⇒ 【手数料額】 30,000円

(例2) 同一の事業所において、通所介護と介護予防通所介護の事業を行うため、新規指定申請する場合

 ⇒ 【手数料額】 35,000円

(例3) 同一の事業所において、訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護支援の事業を行うため、新規指定申請する場合

 ⇒ 【手数料額】 35,000円+30,000円=合計65,000円

(例4) 同一の事業所において、訪問介護、介護予防訪問介護、通所介護、介護予防通所介護の事業を行うため、新規指定申請する場合

 ⇒ 【手数料額】 35,000円+35,000円=合計70,000円

(例5) 同一の事業所において、通所介護と介護予防通所介護の事業の指定の更新申請をする場合

 ⇒ 【手数料額】 10,000円

(例6) 同一の事業所において、訪問介護、介護予防訪問介護、通所介護、介護予防通所介護、居宅介護支援の事業の指定の更新申請をする場合

 ⇒ 【手数料額】 10,000円+10,000円+10,000円=合計30,000円

手数料の支払い方法

必要な金額の大阪府証紙を購入し、窓口へご持参ください。

徴収開始時期

平成26年10月1日以後に行う新規指定申請及び指定更新申請から

関係資料

・大阪府福祉行政事務手数料条例の一部を改正する条例(平成26年大阪府条例第41号)

お問い合わせ先

 大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ
  Tel:06−6941−0351(内線4490)

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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