介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇加算について(介護保険)

更新日:令和2年9月17日

※注意
・障がい福祉サービスに関する処遇改善加算につきましては、提出方法や期限、様式等が介護サービスとは異なります。福祉・介護職員等への処遇改善について(障がい福祉サービス)のページでご確認ください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)について、算定要件の考え方や計画書及び実績報告の提出についてご案内します。

<お知らせ>

取得促進事業のお知らせ

大阪府では、大阪市、堺市と共同して、介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業を実施します。

・委託先:大阪府社会保険労務士会(外部サイト)
 
※処遇改善加算等の申請(変更含む)に至るまでの次の具体的支援を行います。
 ・特定処遇改善加算の要件
 ・より上位の処遇改善加算取得に必要な就業規則等の整備について※社会保険労務士が相談に応じます。
※要請により、所属の社会保険労務士が事業所にお伺いして支援します(無料)

お気軽にご相談ください!

・実施期間:令和2年6月1日から令和3年2月28日まで
 (土・日・祝日、12月29日から1月4日を除く)
 午前9時から午後4時30分

・フリーダイヤル 0120−018−205(相談料無料)

 左の案内チラシをこちら [PDFファイル/105KB]からダウンロードできます


[ 以下の1から4については、別ページでご案内します ]

令和2年度(2020年度)の介護職員処遇改善加算及び特定加算を算定する手続き(4月から新規・前年度から継続する場合)

令和2年度に介護職員処遇改善加算及び特定加算を算定される事業所は、改めて令和2年度分の計画の提出が必要になります。

【注】提出期限の延期について

処遇改善計画書の提出の期限については、2月末とご案内してきましたが、令和2年度の加算算定にあたり提出する処遇改善計画書の提出期限を令和2年4月15日(水)とする通知がありました。

介護保険最新情報 Vol.758 [PDFファイル/114KB] (令和2年2月3日 事務連絡)

提出する計画書等


介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書 一式 [Excelファイル/248KB] 

エクセルの一式ファイルのうち、次の(1)(2)(3)について提出してください。その他、添付書類はありません。写しの返送を希望する場合は、返信用封筒(84円分の切手を貼付、返送先の宛名を記入してください。)を同封してください。
(1)別紙様式2−1 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書   [PDFファイル/223KB]
(2)別紙様式2−2 介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)  [PDFファイル/31KB]
(3)別紙様式2−3 介護職員等特定処遇改善加算計画書(施設・事業所別個表)  [PDFファイル/33KB]
※介護職員等特定処遇改善加算を算定しない場合は、(3)別紙様式2−3は提出不要です。

 ※従来からの「介護職員処遇改善計画書」と「介護職員等特定処遇改善計画書」の様式がエクセル形式で一本化されています。
 ※「基本情報入力シート」に事業所情報や介護報酬総単位数を入力することで、加算の見込額等が計算され、自動転記されるように設定されていますので、「はじめに [PDFファイル/84KB]」の説明シートから確認をお願いします。

通知および記入例

介護保険最新情報Vol.799  [PDFファイル/846KB] 「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30 日)」
介護保険最新情報Vol.775 [PDFファイル/933KB] 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和2年3月5日)
※以下、厚生労働省の記入例に、大阪府が補足説明をつけた大阪府版記入例です。(令和2年4月1日更新)

別紙様式2_計画(記入例) [Excelファイル/257KB]
別紙様式2_計画(aグループを設定しないパターン記入例) [Excelファイル/258KB]

別紙様式2_計画(bグループのみとするパターン記入例) [Excelファイル/258KB]
別紙様式3_実績_記入例 [Excelファイル/124KB]

提出方法

次の提出先まで、郵送にて提出してください。

(注意)大阪府が計画書を受付できるのは、府が所管する市町にある事業所分のみです。事務移譲されている市町村内にある事業所分については当該所管市町村に提出ください。

 なお、吹田市が4月より中核市に移行することに伴い、吹田市に所在地のある施設サービス分は、4月1日から4月15日の間に吹田市に提出してください。

届出先 〒540−8570(住所記載不要)
居宅サービス、施設サービスをまとめて作成した計画書
大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ
(代表)06-6941-0351 内線4496・4489
施設サービスのみの計画書
大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ
(代表)06-6941-0351 内線4496・4489
居宅サービスのみの計画書大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ
(代表)06-6941-0351 内線4490・5470

年度途中から算定をおこなう場合

年度途中からの本加算を算定する場合は、必要書類を届出してください。

必要書類様式

(計画書一式)

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書 一式
※計画書(一式)をダウンロードして作成してください。各様式等をまとめています。
(介護給付費算定に係る体制等に関する届出一式)
□介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)
□介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
サービスにより様式が異なります。以下のリンク先から様式をダウンロードしてください。
(施設サービス) 各種届出等の手続き・様式 【5】 介護給付費算定に係る体制等に関する届出、変更等の手続き
(居宅サービス) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出

届出期限・届出先

計画書等の届出は、加算を取得しようとする月の前々月末までに提出してください。例えば、4月末までに受理されると6月からの算定が可能となります。
ただし、新規に事業を開始する事業所については、指定申請時の必要書類の提出とともに届出を行うことにより、指定日から算定が可能になります。

(注意)大阪府が計画書を受付できるのは、府が所管する市町にある事業所分のみです。事務移譲されている市町村内にある事業所分については当該所管市町村に提出ください。
届出先
居宅サービス、施設サービスをまとめて作成した計画書
大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ
(代表)06-6941-0351 内線4496・4489
施設サービスのみの計画書
大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ
(代表)06-6941-0351 内線4496・4489
居宅サービスのみの計画書大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ
(代表)06-6941-0351 内線4490・5470

 

留意事項 

経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」を提出してください。

特別な事情に係る届出書 [Excelファイル/24KB]

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う(賃金を支払う)期間のことであり、原則4月(年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月)から翌年の3月までの最長12ヶ月間となります。

 賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます(賃金改善期間をずらすことが可能です)

  (1) 賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
  (2) 賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
  (3) 賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

例1)令和2年5月から令和3年4月
例2)令和2年6月から令和3年5月
例3)令和2年7月から令和3年6月

加算の総額(収入)と賃金改善所要額(支出)について

介護職員処遇改善加算は、介護職員処遇改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において介護職員の賃金改善に要する額(賃金改善所要額)が、加算の総額を上回ることが、算定要件となっています。
 そのため、事業者は、毎月の介護報酬(加算)の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に介護職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

 (例)令和2年度の介護職員処遇改善加算の賃金改善実施期間を令和2年4月から令和3年3月までと設定している場合
    ・加算を算定する最後のサービス提供月 3月
    ・3月サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬(加算)請求月 4月
    ・上記に係る介護報酬(加算)の国保連からの支払月 5月

 この場合、加算の支払月である5月時点では、既に賃金改善実施期間(3月)が終了してしまっているため、この分は賃金改善に充当できません。
  この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内(3月末)までに賃金改善を終了できるよう注意してください。
※ 当該加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて使い切るようにしてください。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

ここまで本文です。