介護職員処遇改善加算について

更新日:平成28年6月29日

この加算については、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与・販売並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外です。

[ 目次 ]

介護職員処遇改善加算の届出及び計画書の提出について

平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定される事業所は、平成28年2月29日(月曜日)までに計画書及び届出書の提出をしてください。

現在、平成27年度に処遇改善加算を算定している事業所も、改めて平成28年度分の計画及び届出書の提出が必要になります。

処遇改善加算届出様式

(1)介護職員処遇改善加算届出書 

別紙様式3(平成28年度用) [Wordファイル/38KB]

事業所単位で計画書を作成する場合

別紙様式4(平成28年度用) [Wordファイル/38KB]

複数事業所の計画書を一括して作成する場合

(2)介護職員処遇改善計画書
別紙様式2(平成28年度用) [Excelファイル/61KB]介護職員処遇改善加算計画書

別紙様式2(添付書類1) 事業所一覧 [Excelファイル/23KB]

複数の事業所の計画書を一括して作成する場合に添付してください。
別紙様式2(添付書類2)(都道府県等状況一覧表) [Excelファイル/30KB]他の都道府県に所在する事業所等を一括して作成する場合に添付してください。

(届出対象都道府県内市町村一覧表)(再掲) [Excelファイル/28KB]

 
(3)誓約書 [Wordファイル/46KB]
(4)処遇改善加算連絡票 [Wordファイル/19KB]
(5)返信用封筒(82円分の切手を貼付、返送先の宛名を記入してください。)

添付書類

1.就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程。※常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則が必要です。常時10人未満の事業所は、「労働条件通知書」の写しを添付してください。)

2.労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書(事業主控)等)

平成27年度に加算を算定している場合で、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は添付書類の提出は不要です。

平成28年4月1日に地域密着型通所介護へ移行する通所介護事業所の取り扱いについて

届出定員が18人以下の通所介護事業所は、平成28年4月1日に地域密着型通所介護事業所へと移行しますが、平成28年度分の介護職員処遇改善加算については、通所介護事業所として届出をしてください。

提出方法

郵送にて提出してください。

提出期限

平成28年2月29日(月曜日) 必着

提出先

〒540−8570(住所記載不要)
大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ 処遇改善加算担当

*法人単位で提出する場合、指定権者ごとに提出が必要になりますので、事務移譲されている市町村内にある居宅サービス事業所分については当該所管市町村に提出ください。(添付書類は同じものでに可)

(注意)
大阪府において受付ができる居宅サービス事業所は、門真市・守口市・四條畷市・大東市・交野市・摂津市・藤井寺市・羽曳野市・島本町に所在する居宅サービス事業所です。
それ以外の市に所在する居宅サービス事業所分については、府で受け付けることができません。届出先については指定居宅サービス等事業者の指定指導権限移譲のページで確認ください。
届出先を間違われると、4月からの算定ができなくなる場合がありますので十分注意願います。

年度途中から介護職員処遇改善加算の算定を行う場合

年度途中からの本加算を算定する場合は、ご予約の上来庁していただき、下記の必要書類を提出してください。

計画書等の届は前々月末までに受理される必要があります。例えば、5月末までに受理されると7月から算定が可能となります。
ただし、新規に事業を始められる事業所については、指定申請時に必要書類を提出し届出をしていただければ、指定日から算定が可能になります。

必要書類

・処遇改善加算届出書上記「介護職員処遇改善加算の届出及び計画書の提出について」
を参照してください。
・処遇改善計画書
・誓約書
・添付書類

・変更届出書

様式第3号 [Wordファイル/53KB]
・介護給付費算定に係る体制状況一覧表サービスごと様式が異なります。加算届のページより確認ください。

届出内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員処遇改善加算変更届を提出していただく必要があります。

(1) 会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合
(2) 複数事業所を一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
(3) 就業規則や給与規定を変更した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る
(4) 加算区分を変更する場合

提出書類及び提出方法について

提出書類提出方法
上記(1)の場合変更届出様式

郵送

宛先:〒540−8570(住所記載不要)
    大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課
     居宅グループ 処遇改善担当 

上記(2)の場合変更届出様式
別紙様式2(添付書類1)事業所一覧
誓約書(府所管事業所を追加する場合のみ)
上記(3)の場合変更届出様式
・変更後の就業規則
上記(4)の場合

変更届出様式
別紙様式2(平成27年度用)
変更届出書(様式第3号)
介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表(加算届)

来庁(※事前に来庁予約が必要です)

・区分を引き上げる場合(例:加算2→1、3→2)は、
 変更月の前月の15日までに提出してください。

・区分を引き下げる場合(例:加算1→2、1→3)は、
 要件を満たさなくなった月から変更後の区分を算定し、
 届出は速やかに行ってください。

経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」の提出が必要となります。

特別な事情に係る届出書(別紙様式6) [Excelファイル/31KB]  

 

介護職員処遇改善実績報告の提出について

介護職員処遇改善計画や実績報告書は毎年度提出が必要です

○介護職員処遇改善計画書…算定を受ける年度の前年度の2月末日まで。年度途中の場合は算定を受けようとする月の前々月の末日まで。
  (計画書以外の添付書類は、前年度に加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は省略可)
○実績報告書…各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで。

平成27年度の実績報告は平成28年7月31日までに提出する必要があります。

年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

 介護職員処遇改善実績報告様式

(1)介護職員処遇改善加算実績報告書

連絡票(介護職員処遇改善実績報告書用) [Wordファイル/22KB]
実績報告書(別紙様式5) [Wordファイル/59KB]平成27年度_実績報告書記入例・留意事項 [PDFファイル/133KB] (New)

実績報告書(事業所一覧) (別紙様式5(添付書類1)  )[Excelファイル/26KB]

実績報告書(都道府県等状況一覧表) (別紙様式5(添付書類2))  [Excelファイル/31KB]

他の都道府県に所在する事業所等を一括して作成する場合に添付してください。

実績報告書(市町村一覧表) (別紙様式5(添付書類3))  [Excelファイル/29KB]

(2)賃金総額の積算根拠となる資料

提出方法等

最終支払月の翌々月末までに郵送にて提出してください。

(提出先)
 〒540−8570(住所記載不要)
 大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ

(注意)大阪府が実績報告を受付できるのは、府が所管する市町にある居宅サービス事業所分のみです。事務移譲されている市町村内にある居宅サービス事業所分については当該所管市町村に提出ください。

介護職員処遇改善加算における基本的な考え方及び留意事項について

 介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方

介護保険最新情報vol.542 [PDFファイル/855KB]

(「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について)

介護保険最新情報vol.438 [PDFファイル/838KB]
(「介護職員処遇改善加算」のご案内(リーフレット)」の送付について)

介護保険最新情報vol.437 [PDFファイル/1.94MB]
(「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」)

介護職員処遇改善加算に関する取扱い(平成27年3月13日) 

平成27年度介護報酬改定による変更点について [Wordファイル/54KB]

留意事項

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う(賃金を支払う)期間のことであり、原則4月(年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月)から翌年の3月までの最長12ヶ月間となります。

 賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

  (1) 賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
  (2) 賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
  (3) 賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

加算の総額(収入)と賃金改善所要額(支出)について

 介護職員処遇改善加算は、介護職員処遇改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において介護職員の賃金改善に要する額(賃金改善所要額)が、加算の総額を上回ることが、算定要件となっています。
 そのため、
事業者は、毎月の介護報酬(加算)の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に介護職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

 (例) 平成27年度の介護職員処遇改善加算の賃金改善実施期間を平成27年4月から平成28年3月までと設定している場合
    ・ 加算を算定する最後のサービス提供月                      3月
    ・ 3月サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬(加算)請求月      4月
    ・ 上記に係る介護報酬(加算)の国保連からの支払月              5月

 この場合、加算の支払月である5月時点では、既に賃金改善実施期間(3月)が終了してしまっているため、この分は賃金改善に充当できません。
  この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内(3月末)までに賃金改善を終了できるよう注意してください。
※ 当該加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて使い切るようにしてください。

 

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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