指定居宅サービス事業者のページ

お知らせ・通知

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（老人福祉法、介護保険法に基づく施設等）について

平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とした地震により被害を受けた老人福祉施設等の災害復旧（工事）については、一定の条件を満たし、近畿厚生局の査定により認められた場合、「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」により、経費の一部が補助されます。

社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検等について

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、挟まれた児童が亡くなる事故が発生しました。各施設・事業所においては、ブロック塀を含む耐震対策及び安全点検を行うとともに、必要に応じて安全対策を講じていただくようお願いします。

在宅高齢者等への安全確認・被災状況等の把握について

平成30年6月18日に発生した地震を受け、別添のとおり、大阪府から各市町村あて、在宅高齢者等の安全確認・被災状況の把握に関する依頼文を発出しました。
各事業所において、利用者等の被災情報を把握された場合は、市町村へご一報いただくとともに、市町村から被災状況に関して問い合わせ等があった場合にはご協力くださいますようお願いします。

地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和の手続きの変更について

地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和については、実施回数の緩和が可能な事業所に対し、事業所の存する市町村から通知を行ってきましたが、平成３０年度から、実施回数の緩和を希望する事業所が申請する方式に改めます。実施回数の緩和を受けたい事業所は、申請期限内に必ず申請書を提出してください。

（終了しました）平成３０年度指定居宅サービス事業者等集団指導の開催日について

平成３０年度指定居宅サービス事業者等集団指導日程（大阪府所管地域）が決まりました。

仕事と介護の両立支援事業における事例等の紹介について

厚生労働省にて実施している「平成29年度仕事と介護両立支援事業」において、仕事と介護を両立するためのポイントや事例等を紹介する冊子と動画が作成されましたので、お知らせします。

職場における腰痛予防対策の推進について

「職場における腰痛予防対策指針」が改訂されましたので、お知らせします。

平成30年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

平成30年4月1日までに届出が必要な加算等のお知らせです。必要書類等はこちらからダウンロードしてください。

介護予防通所サービスにおける事業所評価加算の決定について

平成30年度事業所評価加算適合事業所が決定しました。

高齢者入所施設、指定居宅サービス介護事業所における防火安全体制の徹底について

北海道札幌市の自立支援関連施設における火災により多数の人的被害が発生したことを受け、注意喚起をお願いする通知を発出しました。この通知を踏まえ、各施設・事業所等において防火安全体制を徹底してくださいますよう、お願いします。

福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業について

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が、厚生労働省老人保健健康増進等事業を活用し福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業に係る説明会を開催されますので、お知らせします。

介護給付費明細書に記載する福祉用具貸与の商品コードについて

厚生労働省より、福祉用具貸与に係る商品コード一覧の掲載先と平成２９年１０月１日以降に初めて貸与される新商品等における商品コードについての周知依頼がありましたので、お知らせします。

福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握について

厚生労働省より、福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握のための周知依頼がありましたので、お知らせします。

【！重要！】居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算における大阪府介護サービス情報公表制度に基づく訪問調査の取扱いについて

居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算における大阪府介護サービス情報公表制度に基づく訪問調査の取扱いを変更しましたので、お知らせします。

福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン （平成 25 年厚生労働省告 示第 85 号）の廃止等について

厚生労働省より、「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」の廃止及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」他３編のガイドラインの策定の通知がありましたので、お知らせします。

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について

厚生労働省より、熱中症予防の普及啓発に関する周知依頼がありましたので、お知らせします。

【New!】介護職員処遇改善加算取得促進支援事業について

大阪府は大阪府社会保険労務士会と業務委託契約を行い、事業者からのキャリアパス要件（新加算等）の問い合わせに対応するコールセンターを同社労士会内に設置しました。事業者の皆様におかれましては、当事業をご活用頂きまして、介護職員処遇改善加算の届出、取得促進をお願いいたします。

【！重要！】介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び及び避難訓練の実施状況に係る調査（※短期入所生活介護・通所介護・通所リハビリテーション事業者向け）

岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風に伴う災害発生により多数の入居者が亡くなったことを受け、入所者等の安全の確保のため、注意喚起をお願いする通知が発出されました。この通知を踏まえ、各施設・事業所等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況について調査を実施します。

【！重要！】平成28年度　社会福祉施設等におけるアスベストに関する注意喚起及びアスベスト使用実態調査の実施について(別ウインドウで開きます)

　居宅サービス事業のうち、通所介護事業所、訪問看護事業所及び短期入所生活介護（いずれも予防含む）の事業所が調査対象です。標記調査を行いますので、ファックスＸ若しくはＥメールで回答をお願いいたします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について(訪問介護・訪問入浴介護・特定施設入居者生活介護の事業者対象）

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について、登録申請の受付が開始されましたので、ご確認ください。

自然災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会の開催について

要配慮者利用施設において、水害や土砂災害などの自然災害に対して適切な行動がとれるよう、各施設・事業所の管理者等を対象に、説明会を開催いたしますので、お知らせします。

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について

今般、社会福祉施設等における入居者及び利用者の安全を確保するため、厚生労働省及び大阪府福祉部高齢介護室から注意喚起をお願いする通知を掲載しましたので、お知らせします。

介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（短期入所生活介護事業者、通所介護事業所において宿泊サービスを提供している事業者対象）

介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底についての通知を掲載しましたので、お知らせします。

高齢者入所施設、事業所における安全管理の徹底について

神奈川県相模原市の障がい者支援施設で発生した死傷事件を受け、大阪府福祉部高齢介護室から入所者等の安全の確保のため、注意喚起をお願いする通知を発出しました。

熊本震災に伴う関係通知について

熊本震災に伴う対応について、厚生労働省からの通知を掲載しています。

通所介護・通所リハビリテーション事業所の算定区分の確認について

平成２９年度も引き続き通所介護・通所リハビリテーション事業を実施する事業所は、平成２９年度の事業所規模の確認をする必要があります。

小規模な通所介護事業所の地域密着サービス移行について

介護保険法の改定により、定員１８人以下の通所介護事業所は平成２８年４月１日に地域密着サービスへと移行します。

「大阪府における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」について

 指定通所介護事業所等において、自主事業として宿泊サービスを提供する場合の基準を策定しました。
 指定通所介護事業所において宿泊サービスを提供する場合は指定権者に届出る必要があります。

（消費者庁より）高齢者の餅による窒息事故に関する注意喚起

　消費者庁より、高齢者の餅による窒息事故に関する注意喚起がありましたので、掲載します。

過去のお知らせ

これまでにお知らせした通知等です。 

介護保険制度についての資料

平成27年度介護報酬改定について

平成２７年度介護報酬改定に関する情報を掲載しています。（厚生労働省のページにリンクしています。）

厚生労働省関係

国からの通知、介護保険Ｑ＆Ａ等を掲載しています。

介護保険制度について

介護保険制度の目的等、制度の概要です。（高齢介護室のホームページへリンクしています。）

大阪府介護保険事業者等指導及び監査実施要綱、大阪府指定居宅サービス等指導・監査実施要領

大阪府が定めている大阪府介護事業者等への指導及び監査に関する要綱・要領を掲載しております。

社会福祉施設等における防火安全対策の徹底及び点検について

社会福祉施設等での防火安全対策について万全を期してくださいますようお願いします。

個人情報の適切な取り扱いについて 

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインを掲載しています。

大阪府が所管する介護保険事業所での事故発生時の報告等について

サービスの提供により事故が起こった際の報告方法についての手順について掲載しております。

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」の活用について

福祉用具サービス計画の作成に関するガイドラインが作成されました。

指定居宅サービス事業所における結核集団感染の予防について

指定居宅サービス事業所における結核集団感染の予防についての注意喚起です。

「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」について

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25 年法律第65 号）」の規定に基づき、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」が決定されましたのでお知らせします。

「介護のこころえ『障がいのある方への配慮について』」（平成26年3月発行）

「介護のこころえ『障がいのある方への配慮について』」（平成26年3月発行）を掲載しています。（高齢介護室のホームページへリンクしています。）

居宅サービス事業所（通所介護・短期入所生活介護）の被災状況の報告について

居宅サービス事業所（通所介護・短期入所生活介護）が、地震や風水害により被災した場合の報告について掲載しています。

指定事業者情報

事業者情報一覧(外部サイトを別ウインドウで開きます)

介護保険法に規定される指定事業者の情報を掲載しています。（介護サービス情報公表センターへリンクしています。）

居宅サービス等事業所一覧

大阪府が所管する指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の一覧を掲載しています。

指定取消等事業者情報

介護保険法第７７条、同８４条及び第１１５条の９の規定により指定の取消し等を行った概要を掲載しています。