居宅サービス事業所(通所介護・短期入所生活介護)の被災状況の報告について

更新日:平成29年2月28日

社会福祉施設等において地震や風水害により物的・人的被害を覚知した場合は、以下の【被災状況報告書】により、所在地の市町村担当部署までFAX等でその都度報告を行ってくださいますようお願いいたします。報告を受けた情報は、市町村から大阪府に集約し、国(厚生労働省)が実施する風水害等被災にかかる調査に活用させていただきます。

【報告対象となる社会福祉施設等】(高齢施設関係のみ)

 ■ 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設

 ■ 介護老人保健施設

    ■ 養護老人ホーム

   ■ 軽費老人ホーム

 ■ 老人デイサービス事業(通所介護(介護予防)、認知症対応型通所介護(介護予防))

    ■ 老人短期入所事業(短期入所生活介護(介護予防))

    ■ 小規模多機能型居宅介護事業(小規模多機能型居宅介護(介護予防))

    ■ 認知症対応型老人共同生活援助事業(認知症対応型共同生活介護(介護予防))

    ■ 複合型サービス

    ■ 老人福祉センター

    ■ 有料老人ホーム

【報告対象となる被害】人的被害(軽傷を含む)及び物的被害(施設・設備の損傷や業務運営に重大な支障をきたす事象等)で、各社会福祉施設等の判断によります。(例:局地的な集中豪雨により施設が浸水し、サービス提供に支障が出た場合等)

【被災状況報告書】被災状況報告書 [Wordファイル/22KB]

【報告先】市町村報告先 [Excelファイル/76KB] ※平成25年6月21日より、一部市町村の報告先の変更がありました。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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