地域密着型サービスの外部評価制度について

更新日:令和元年5月14日

地域密着型サービスの外部評価制度の目的・概要

1 外部評価の目的                          
(1)指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護を提供する事業者は、介護サービスの質に関して事業所自ら行う評価(以下「自己評価」という。)と、
  定期的に受ける外部の者による評価(以下「外部評価」という。)の結果を対比して総括的な評価を行うことによって、サービスの質の評価を
  客観的に高め、サービスの質の改善を図る。
(2)評価の結果を公表することにより、当該サービスの利用者及びその家族への情報提供を推進し、サービスを利用しようとする者のサー
  ビスの選択に資する。
2 外部評価業務の概要等                           
(1)評価の対象
   指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の事業者
    ※「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97条第7項及び「指定地域密着型介護予防サービス事業の
人員、設備及び運営に関する基準」第86条第2項により、少なくとも年に1回、自己評価を実施し、それに対する外部評価を受け、そ
れらの結果等を公表することが義務付けられています。 
 
(2)評価結果の公開
   評価結果は、利用者が介護サービスを選択し、安心して利用を継続していくために必要な情報として活用されるよう、インターネット
  (独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム(ワムネット)」)を利用して公開しています。
(3)外部評価機関による評価業務の概要
  ア 調査
   (a)書面調査(事業所現況調査、自己評価調査、利用者家族調査(アンケート))
   (b)訪問調査
  イ 評価結果の通知
  ウ ワムネットへの評価結果の掲載
 

外部評価実施回数の緩和  

【重要!】地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和については、平成30年度より、実施回数の緩和を希望する事業所が
     申請する方式に改めました。実施回数の緩和を受けたい事業所は、申請期限までに必ず申請書を
提出してください。             
(1)要件
   次の要件を満たす事業所は、外部評価の実施回数を1年に1回から2年に1回に緩和することができます。
  (大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱第5条)
  ア 過去に外部評価を5年継続して実施していること
  イ「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市町村に提出していること
  ウ 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること
  エ 運営推進会議に、市町村又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること
  オ「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実践状況が適切であること
 
 
(2)手続
  実施回数の緩和を希望する事業所は、毎年6月末までに、地域密着型サービス外部評価実施回数緩和申請書(様式1)に記入し、
 事業所の存する市町村へ提出してください。(※他市町村において指定を受けている場合であっても、事業所が存する市町村への申請のみで可。)
 申請提出後、大阪府と市町村が協議し、8月上旬頃には申請のあった事業所に実施回数の緩和の適否を市町村から通知します。
 
 詳しくは、下記をご確認ください。
  外部評価の実施回数の緩和に係る取扱要領 [Wordファイル/19KB] 外部評価の実施回数の緩和に係る取扱要領 [PDFファイル/147KB]
  外部評価の実施回数の緩和の手続の流れ [Wordファイル/51KB] 外部評価の実施回数の緩和の手続の流れ [PDFファイル/75KB] 

(3)令和元年度申請期限
   令和元年6月28日(金曜日)まで(必着)
 
(4)提出方法と申請提出先
    郵送にて提出してください。
    申請提出先は「申請提出先リスト [PDFファイル/167KB]」をご確認ください。
    ※申請提出先は大阪府ではなく、事業所の存する市町村です。
  
(5)申請に必要な書類
   地域密着型サービス外部評価実施回数緩和申請書(様式1) [Wordファイル/46KB] 地域密着型サービス外部評価実施回数緩和申請書(様式1) [PDFファイル/106KB]
        
   ※申請書(様式1)の記入については、下記の記入例をご確認ください。
   様式1記入例 [Wordファイル/84KB] 様式1記入例 [PDFファイル/190KB]  

(6)外部評価実施回数の緩和決定事業所
 
   平成30年度実施回数の緩和決定事業所 [Excelファイル/112KB] 平成30年度実施回数の緩和決定事業所 [PDFファイル/304KB]
 
  

外部評価機関                     


(1)以下の要件により、グループホーム等の外部評価機関を選定しています。
   ア 法人であること。
  イ 評価を適切に行う能力を有し、福祉・医療分野における介護の実務経験(相談援助業務を含む)又は評価の実務経験が2年以上ある
   こと等の要件を有する評価調査員を必要数確保していること。
  ウ 公正中立な立場で外部評価を実施することが困難な状況があるなど、当該法人に外部評価を行わせることが不適当と認める事由がな
   いこと。
  エ 評価機関において、認知症介護に関する学識経験者、地域密着型サービス事業者、認知症高齢者の家族の代表者等からなる評価審査
   委員会を設置していること。
  オ 評価結果について、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム(ワムネット)」に掲載して公
   表すること。
  カ 必要な規程等を定め、それらに基づいて適切に業務が行われる体制となっていること。
  キ 評価を行った後、評価の実施状況等について府に対し報告すること。

(2)選定方法
    応募者から提出された書類について審査を行い、外部評価機関を選定します。   

(3)選定の結果
   応募者に通知するとともに、府ホームページで公表します。
 

指定研修機関


(1)以下の要件により、外部評価を実施する評価調査員の養成研修等を行う指定研修機関を選定しています。
  ア 評価調査員が所属する評価機関を運営する法人以外の法人であること。
    (研修の実施状況を客観的に確認することができると認められる場合を除く。)
  イ 講師、会場等の研修体制及び事務処理体制が確保されていること。
  ウ 会計帳簿、決算書類等が整備されているとともに、適正な経理処理が行われていること。
  エ 研修修了者名簿等を継続的に管理する体制が確保されていること。
  オ 次に掲げる事項について、適切に業務を行う体制とすること。
    (a)研修実施規程を定めること。
    (b)研修の受講状況を把握し、保存すること。
    (c)事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持については、厳格に行うこと。
    (d)演習等において知り得た個人の秘密の保持について厳格に行うとともに、研修受講者に対しても、この点につき十分留意するよう指導すること。
  
(2)選定方法
    応募者から提出された書類について審査を行い、指定研修機関を選定します。
 


(3)選定の結果
   応募者に通知するとともに、府ホームページで公表します。
   
   

実施要綱等

(1)大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱 [Wordファイル/24KB] 大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱 [PDFファイル/197KB]


   
   別紙1  自己評価及び外部評価項目 [Excelファイル/66KB]  自己評価及び外部評価項目 [PDFファイル/162KB]

   
   別紙2  自己評価及び外部評価結果 [Excelファイル/80KB]            自己評価及び外部評価結果 [PDFファイル/72KB]
   
   別紙3  目標達成計画 [Excelファイル/26KB]                 目標達成計画 [PDFファイル/67KB] 
  
  別紙4  認知症対応型共同生活介護事業所に係る情報提供票 [Wordファイル/27KB] 認知症対応型共同生活介護事業所に係る情報提供票 [PDFファイル/221KB]  
   
別紙5  利用者家族等アンケート用紙 [Wordファイル/40KB]  利用者家族等アンケート用紙 [PDFファイル/53KB]

   
   別紙6  外部評価実施状況報告書 [Wordファイル/15KB] 外部評価実施状況報告書 [PDFファイル/92KB]
   
   別紙7  サービス評価の実施と活用状況 [Wordファイル/20KB]  サービス評価の実施と活用状況 [PDFファイル/62KB]
 
  (ひな形) 外部評価業務実施要領 [Wordファイル/40KB]                           外部評価業務実施要領 [PDFファイル/103KB]
 
   (参考例)  業務委託契約書 [Wordファイル/32KB]                                  業務委託契約書 [PDFファイル/183KB]    
              
(2)大阪府地域密着型サービス外部評価の評価機関選定要領 [Wordファイル/27KB]  大阪府地域密着型サービス外部評価の評価機関選定要領 [PDFファイル/202KB]    
    
別紙1   調査員養成研修カリキュラム [Excelファイル/12KB] 調査員養成研修カリキュラム [PDFファイル/53KB]

   別紙2   評価審査委員会委員名簿 [Wordファイル/36KB]    評価審査委員会委員名簿 [PDFファイル/22KB]
 
     様式第1号 評価機関選定申請書 [Wordファイル/29KB]                             評価機関選定申請書 [PDFファイル/89KB]            
     
   様式第2号 評価機関選定通知書 [Wordファイル/29KB]                             評価機関選定通知書 [PDFファイル/66KB]
     
   様式第3号 評価機関選定更新申請書 [Wordファイル/32KB]                         評価機関選定更新申請書 [PDFファイル/82KB]
     
   様式第4号 評価機関変更届出書 [Wordファイル/29KB]               評価機関変更届出書 [PDFファイル/67KB]
     
     様式第5号  評価機関廃止届出書 [Wordファイル/28KB]                             評価機関廃止届出書 [PDFファイル/61KB]

様式第6号 評価機関選定取消通知書 [Wordファイル/29KB] 評価機関選定取消通知書 [PDFファイル/61KB] 

(3)大阪府地域密着型サービス外部評価の指定研修機関選定要領 [Wordファイル/47KB] 大阪府地域密着型サービス外部評価の指定研修機関選定要領 [PDFファイル/168KB] 
  
   様式第1号 指定研修機関選定申請書 [Wordファイル/30KB]                        指定研修機関選定申請書 [PDFファイル/87KB]
   
   様式第2号 指定研修機関選定通知書 [Wordファイル/30KB]             指定研修機関選定通知書 [PDFファイル/67KB]
   
様式第3号 指定研修機関選定更新申請書 [Wordファイル/31KB]  指定研修機関選定更新申請書 [PDFファイル/95KB]
   
様式第4号 指定研修機関変更届出書 [Wordファイル/29KB] 指定研修機関変更届出書 [PDFファイル/68KB]
 
   様式第5号 指定研修機関廃止届出書 [Wordファイル/28KB]                        指定研修機関廃止届出書 [PDFファイル/62KB]
 
   様式第6号 指定研修機関取消通知書 [Wordファイル/29KB]            指定研修機関取消通知書 [PDFファイル/62KB]
 
(4)大阪府地域密着型サービス外部評価機関一覧表  
         
   外部評価機関一覧表 [Excelファイル/36KB]  外部評価機関一覧表 [PDFファイル/119KB]

(5)大阪府地域密着型サービス外部評価の指定研修機関一覧表
   ※平成31年3月28日 指定研修機関を選定しました。
   指定研修機関一覧表 [Excelファイル/26KB]  指定研修機関一覧表 [PDFファイル/59KB]

問合わせ先

  
     〒540−8570
   大阪市中央区大手前二丁目
   大阪府福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ
   電話     06−6941−0351 内線4488
   ファックス  06−6910−7090

 

 

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福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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