平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

更新日:平成31年4月5日

平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について 

 平成31年2月1日付事務連絡において「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(案)」が示されました。

 また、後日通知とされていた、訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)の2020年10月以降から2020年3月までの加算率についても、このたび通知があり下記に追加掲載しましたのでお知らせします。訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)の加算の見込み額については、平成31(2019)年10月より新たな加算率を適用することに伴い、各期間(2019年4月から9月までの期間と、2019年10月から2020年3月までの期間)で算出した総額(見込み額)計算する必要がありますので、ご留意ください。

 これを踏まえ、平成31年度処遇改善加算び係る手続きは下記のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者は、厚生労働省事務連絡及び下記をご確認のうえ、計画書等を提出してください。
 
(1)平成31(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて [PDFファイル/151KB]
(2)平後31(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて後日通知分) [PDFファイル/117KB] 
   平成31年2月19日追加掲載
(3)基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル/891KB] 
 

◆主な変更点
 ・平成31年度処遇改善加算の計画書提出期限は、特例的に提出期限を平成31年4月15日までとする。(通常は2月末まで)
 ・訪問系の障がい福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)は、2019年10月から新たな加算率を適用する
 ・職場環境要件の選択肢に、
   「障がい福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化」
   「地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上」
  が追加されました。

提出期限

◆前年度から当該加算を算定しており、加算区分の変更がない場合
 郵送提出 平成31年4月15日(月曜日) ※当日消印有効

◆平成31年4月から新たに算定する場合
 事前予約のうえ、平成31年3月15日までに来庁

◆平成31年5月以降に新たに算定する場合
 事前予約のうえ、算定開始日の前々月末日までに来庁

◆平成30年度に当該加算を算定していた事業所で、平成31年4月以降に加算区分を変更する場合
 事前予約のうえ、変更月の前月15日までに来庁

提出書類について

 

提出書類(下記、書類一覧を参照)

・前年度から継続で算定する場合(郵送)

 1、2、3、4、7、8 は必須

  必要に応じ、5、6、9、10を追加

・平成31年度から新規で算定する場合(来庁)

・加算区分を変更する場合(来庁)

 2、3、4、7、8、9 は必須

 必要に応じ、5、6、10を追加



 1 加算連絡票 [Excelファイル/37KB]
 2 平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書
    ●単独事業所用 [Excelファイル/13KB](1事業所分の計画書を提出する場合)
    ●複数事業所用 [Excelファイル/25KB](同一法人の複数事業所分を一括した計画書を提出する場合)

 3 平成31年度福祉・介護職員処遇改善計画書 [Wordファイル/84KB]
    【別紙様式2】
    平成31年度福祉・介護職員処遇改善計画書の記載例はこちら [Wordファイル/97KB]

 4 指定権者内事業所一覧表 [Wordファイル/77KB]
    【別紙様式2(添付書類)】
    計画書の対象事業が1つの場合や、大阪府内のみ対象事業所が存する場合もご提出ください。
    
指定権者内事業所一覧表の記載例はこちら [Wordファイル/88KB]

 5 届出対象都道府県内一覧表 [Wordファイル/110KB]
    【別紙様式2(添付書類)】
    ※指定権者が複数にまたがる計画の場合に提出

 6 都道府県状況一覧 [Wordファイル/83KB]
    【別紙様式2(添付書類)】
    ※他の都道府県にまたがる計画の場合に提出

 7 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に係る誓約書 [Wordファイル/42KB]
 8 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/51KB]
   介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/427KB]
   ※変更がない場合でも、変更と選択してください。

 9 就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算、確定保険料申告書等)
    ※前年度と同じ加算区分で提出済の場合は不要   
    ※賃金・退職手当・給与体系・職位体系等を就業規則とは別に作成している場合は、これらの規定も提出してください。
    (常時10人以上従業員を雇用する事業者は就業規則の作成が「義務付けられていますので必ず提出してください。
     就業規則、給与規定を作成していない常時10人未満の従業員を雇用する事業所は、代わりに労働(雇用)条件通知書を
     提出してください。)就業規則等に変更がある場合は、ご提出ください。

 10  返信用封筒(82円切手を貼付し返送先を記入したもの)←受付票の返送を希望される場合は郵送してください。
 11  福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届 [Wordファイル/50KB]

留意事項

1 訪問系の障がい福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)については、
  2019年4月から9月までと、2019年10月から2020年3月までの期間に分けて加算率が設定されていますので、
  加算見込み額の算定等にあたってご留意ください。
  
2 日付や期間は西暦、和歴どちらでも可。

3 同一法人で指定権者が異なる複数の事業所がある場合は、各指定権者への提出が必要です。

4 障がい児通所支援事業との多機能型事業所で、障がい福祉サービス及び障がい児通所支援事業のいずれも大阪府が指定権者で
  
ある場合、障がい福祉サービス、障がい児通所支援それぞれでの提出が必要です。

5 障がい児通所支援等はこちらから

提出先

  〒540−8570(住所不要)
    大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ 指定担当
     送付用 [Wordファイル/38KB](封筒に貼付してご活用ください) 


※権限移譲を実施している市町村の事業所は各市町村又は広域事業者課へお問い合わせください。
  権限移譲先のお問い合わせ先はこちら

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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