就労継続支援A型事業において事業所の短時間利用者が一定割合以上である場合の減算について

更新日:平成27年9月28日

就労継続支援A型事業において事業所の短時間利用者が一定割合以上である場合の減算について(平成27年10月より一部改正)

平成24年10月より、就労継続支援A型事業において事業所の短時間利用者が一定割合以上である場合に減算することとなっておりますが、平成27年10月より一部改正されますのでお知らせします。

(旧)平成24年10月から平成27年9月まで

[事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が3時間以上4時間未満の場合] 所定単位数の75%を算定

[事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が4時間以上5時間未満の場合] 所定単位数の90%を算定

(新)平成27年10月以降

[事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が1時間未満の場合] 所定単位数の30%を算定

[事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が1時間以上2時間未満の場合] 所定単位数の40%を算定

[事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が2時間以上3時間未満の場合] 所定単位数の50%を算定

[事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が3時間以上4時間未満の場合] 所定単位数の75%を算定

[事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が4時間以上5時間未満の場合] 所定単位数の90%を算定

  ただし、利用開始時には予見できない事由により短時間利用となった日から90日を限度として平均利用時間の算出から除外しても差し支えないこととする。
 
なお、短時間利用となってしまった事由について都道府県に届け出ること。 
  
  ⇒ 該当する場合は理由書を大阪府へ郵送してください。

    【参考様式】 就労継続支援A型事業における平均利用時間算出除外届出書 [Wordファイル/29KB]

    【送付先】 〒540−8570(住所不要)
           大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 推進グループ 指定担当あて
    
    【送付票】 送り間違いの防止のため、こちらをご利用ください。 [Wordファイル/49KB]
 

    【問い合わせ先】06−6944−9174(平日9時から18時まで)

●参考資料

 ◆ 別紙1 留意事項通知(抜粋) [Wordファイル/33KB] 

 ◆ 別紙2 平成27年3月6日障害保健福祉関係主管課長会議資料(抜粋) [Wordファイル/40KB]


    

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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