平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

更新日:平成30年9月5日

 平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算(特別)加算の手続きについて

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の算定を行っている事業所は、算定を受ける年度の前年度の2月末までに計画書等の必要書類

を提出することになっております(※平成30年度については、特例が認められました。)

 平成29年度に当該加算の算定を行っている事業所で、平成30年度も引き続き加算の算定を希望する場合は、下記のとおり提出してくだ

さい。

 なお、現在、当該加算の算定を行っていない事業所で、引き続き算定を行わない事業所については計画書等の提出は不要です。

届出期限及び提出先等

(1)提出期限

   平成30年4月13日(金曜日) ※当日消印有効

   ※上記期限までに提出がない場合は、平成30年4月のサービス提供分からの処遇改善加算の算定は
     出来ませんのでご注意ください。

(2)提出先

   〒540‐8570 (住所不要)
   大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ 指定担当

(3)その他

   ※平成30年4月から新たに算定を希望する事業者は事前予約のうえ、来庁による受付となります。(平成30年3月末までに来庁が

    必要です。)

   ※平成30年5月以降に新たに算定を希望する事業所は事前予約のうえ、来庁による受付となります(算定開始日の前々月末日が

     提出期限です。)

       ※平成29年度に当該加算を算定していた事業所で、平成30年4月以降に加算区分を変更する事業所については、事前予約のうえ、

         来庁による受付となります(変更月の前月15日までに来庁が必要です。)

       ※権限移譲を実施している市町村の事業所は各市町村又は広域事業者課へお問い合わせください。 

届出書類について

 届出書類については、下記各書類一覧よりダウンロードしてください。

  なお、新規で算定する場合や、同一法人において複数の事業所がある場合等で届出書類が異なりますので、下記を参照の上、

届出書類をご確認ください。

(1) 平成29年度に引き続き、平成30年度も福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定する事業所・・・A
   
  ※提出の際は下記の送付票を使用してください。
    継続算定事業所送付票(補正用含む) [Wordファイル/44KB]

(2) 平成30年4月以降に新規で福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定する事業所・・・B
   平成29年度に加算を算定していた事業所で、平成30年4月以降に加算区分を変更する事業所・・・B

 

必要書類

Aの場合(郵送)

1、2(又は3)、4、5、6、7、8、10

Bの場合(来庁)

2(又は3)、4、5、6、7、8、9、11





各書類一覧

1  加算連絡票 [Excelファイル/36KB]

2  平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書 [Excelファイル/14KB](別紙様式3)
    ※同一法人において加算を算定する事業
所が当該事業所のみの場合

3  平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書 [Excelファイル/27KB](別紙様式4)
    ※同一法人において加算を算定する事業所が複数ある場合

4  平成30年度福祉・介護職員処遇改善計画書 [Wordファイル/71KB](別紙様式2)
        
    ※平成30年度福祉・介護職員処遇改善計画書の記入例はこちら [Wordファイル/118KB]
    
 
5  一覧表(指定権者内事業所一覧表、届出対象都道府県内一覧表、都道府県状況一覧表) [Wordファイル/33KB]
          (
別紙様式2 (添付書類1))

          ※平成30年度福祉・介護職員処遇改善一覧表の記入例はこちら [Wordファイル/105KB]

6  
福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に係る誓約書 [Wordファイル/41KB]

7  介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/50KB](継続算定の場合は異動区分は「変更」を選択)

8  介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/365KB](継続算定の場合は異動区分は「変更」を選択)

9  就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)   
  ※ 賃金・退職手当・給与体系・職位体系等を就業規則とは別に作成している場合は、これらの規定も提出。(常時10人以上従業員を
   雇用する事業所は就業規則の作成が義務付けられていますので必ず提出してください。就業規則、給与規定を作成していない常時
   10人未満の従業員を雇用する事業所は、これらの替わりに労働(雇用)条件通知書を提出してください。)
  ※ 前年度と同じ加算区分で、すでに提出済みの場合は不要です。(就業規則等に変更がある場合はご提出ください。)

10 返信用封筒(82円切手を貼付し返送先を記入したもの)

11 変更届 [Excelファイル/76KB](様式第2号)

12 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届 [Wordファイル/50KB]
   ※会社法による合併等で計画書の作成単位の変更があった場合や、新規指定・廃止等による事業所の増減があった場合にご提出ください。

留意事項 ※会社法による合併等で計画書の作成単位の変更があった場合や、新規指定・廃止等による事業所の増減があった場合にご提出ください。

1 届出書類提出の前には必ず「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 [Wordファイル/454KB]をお読みください。

2 
加算の算定は事業所毎です。
   同一法人で複数の事業所があり、指定権者が異なる場合は、各指定権者への提出が必要です。
(大阪府では市町村等への指定権限の移譲を行っております。市町村への権限移譲についてはこちらをご確認ください。)

3 障がい児通所支援事業との多機能型事業所であり、障がい福祉サービス事業及び
 障がい児通所支援事業のいずれも大阪府が指定権者である場合でもサービス毎の
 提出が必要です。

4 提出書類5の一覧表は、事業所が1つの場合や、複数の事業所が大阪府内のみ
 に存する場合でも提出が必要です。
 
5 就業規則、労働保険に加入していることが確認できる書類、労働(雇用)条件通知
 書等の根拠書類は、加算区分を変更する場合や新たに加算を算定する場合に提出
 が必要です。

6 障がい児支援事業者(児童発達支援、放課後等デイサービス等)は
こちらのページから様式等を確認してください。

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

ここまで本文です。