災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業について

更新日:平成31年4月9日

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業について

標記につき、近畿経済産業局より情報提供がありましたので、お知らせします。

<事業概要等>

【石油関連】 

 ○執行団体 (一財)エネルギー総合工学研究所

 〇補助対象施設

  (1)災害発生時に避難所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設、老人ホームなど

   ※災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く

  (2)公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)

  (3)一時避難所となり得るような施設等(地方公共団体が災害時に避難所等として協定等を締結した施設)

 〇補助対象設備 石油タンク、自家発電設備、燃焼機器

 〇補助率 2/3(中小企業基本法に定められる中小企業)、1/2その他(自治体含む)

 〇間接補助上限額 ・石油製品タンク設置事業:1,000万円以下

          ・石油製品タンク等の設置:5,000万円以下

           ※石油製品タンク等:石油タンク、当該設備に接続する燃焼機器、発電機

  〇間接補助事業公募期間  4月1日から5月31日12時まで

  下記URLより申込み下さい。

  http://www.iae.or.jp/fy30-31-sekiyu/

   ※平成31年度当初予算に係る公募期間は別途公募します。

〇説明会 

会場の詳細、登録票のダウンロードなどは下記URLからご確認ください。

こちらからご覧ください。http://www.iae.or.jp/fy30-31-sekiyu/

(1) 東京会場(4/11午後2時から 定員50から60名程度)

(2) 札幌会場(4/15午後3時から 定員100名程度)

(3) 博多会場(4/18午後3時から 定員50名程度)

(4) 広島会場(4/19午後1時30分から 定員50名程度)

(5) 仙台会場(4/23午後1時30分から 定員50名程度)

(6) 大阪会場(4/26午後1時30分から 定員50名程度)

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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