サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)の研修受講に係る猶予措置について

更新日:平成30年5月11日

 障がい福祉サービス事業における「サービス管理責任者」や、障がい児支援事業における「児童発達支援管理責任者」は、実務経験の要件を満たし、「サービス管理責任者研修(児童発達支援管理責任者研修)」と「相談支援従事者初任者研修」を修了している必要があります。
 ただし、次の場合は上記各研修を修了したものとみなす「猶予措置」があります。

新規に事業を開始する場合

 事業開始後1年間は実務経験の要件を満たす者については研修修了の要件を満たしている者とみなす規定は、平成30年3月31日をもって終了することとなっていましたが、下記の厚生労働省からの事務連絡により、平成31年3月31日まで延長されました。
 平成30年4月1日以降に事業を開始する事業所等において、猶予措置の適用により研修の未受講者を配置する場合は、平成31年3月31日までに研修を受講してください。

  サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置にかかる猶予措置の延長について(厚生労働省事務連絡)[PDFファイル/152KB](平成29年12月14日)

やむを得ない事由によりサービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)が欠けた場合

 やむを得ない事由が発生した日から起算して1年間は、「猶予措置」の適用を受けることができますので、その間に研修を修了した者を配置してください。 

児童発達支援管理責任者の配置に係る「やむを得ない事由」の取扱いについては、こちらをご確認ください。
児童発達支援管理責任者の配置に係る研修修了の猶予措置について [PDFファイル/128KB]平成27年4月22日付大阪府通知)

多機能型事業所において複数の事業をサービス管理責任者が兼務する場合

 多機能で行う事業のうち、少なくとも一つの事業でサービス管理責任者の要件を満たしている場合、事業開始後3年間は、当該事業所において提供されるすべてのサービスに係るサービス管理責任者の要件を満たしているものとみなされます。
 ただし、事業開始時に実務経験要件を満たす研修未受講者を猶予措置の適用により配置する場合は、上記「新規に事業を開始する場合」に記載のとおり、平成31年3月31日をもって猶予措置が終了しますので、ご注意ください。

猶予措置の適用を受けた場合の対応について

●猶予措置期間内に研修を受講する旨の「誓約書」を提出し、サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)を配置した事業所は、研修受講後速やかに、「修了証書(写)」及び「受講修了報告書」を大阪府に提出してください。

<注意>
●万が一、猶予措置期間内に各研修を受講できなかった場合は、人員基準違反となります。

報酬算定においては、要件を満たすサービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)が不在となった月の翌々月から人員基準違反が解消されるに至った月まで「サービス管理責任者欠如減算(児童発達支援管理責任者欠如減算)」が適用され、所定単位数の70%を算定することとなります。
 減算が適用された月から5月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された5月目から人員基準違反が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50%を算定することとなります。

要件を満たすサービス管理責任者(又は児童発達支援管理責任者)が不在となったことにより、個別支援計画未作成減算」に該当する場合もあります。
 (個別支援計画を作成せずにサービス提供を行った場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、所定単位数の70%を算定し、減算が適用された月から3月以上連続して当該状態が解消されない場合、減算が適用された3月目から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、所定単位数の50%を算定することとなります。)

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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