サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)の研修受講に係る経過措置について

更新日:平成29年8月15日

 障がい福祉サービス事業における「サービス管理責任者」や、障がい児支援事業における「児童発達支援管理責任者」は、実務経験の要件を満たし、「サービス管理責任者研修(児童発達支援管理責任者研修)」と「相談支援従事者初任者研修」を修了している必要があります。
 ただし、次の場合は上記各研修を修了したものとみなす「経過措置」があります。

新規に事業を開始する場合

 新規に事業を開始する場合は、上記研修を修了したものとみなす「経過措置」の適用を受けることができますが、平成30年3月31日にこの「経過措置」が終了します。
 新規の事業所開設を検討している場合は、平成30年4月1日以降、研修修了者が配置できるようご準備ください。
 なお、今年度の大阪府内での上記各研修の応募期限は、平成29年10月初旬です。
 平成29年12月1日指定分から、上記研修の未受講者を配置する場合は、平成30年3月31日までに研修を受講することができる書面等の確認を行いますので、ご協力をお願いいたします。

やむを得ない事由によりサービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)が欠けた場合

 やむを得ない事由が発生した日から起算して1年間は、「経過措置」の適用を受けることができますので、その間に研修を修了する者を配置してください。

多機能型事業所において複数の事業をサービス管理責任者が兼務する場合

 事業開始後3年間は、「サービス管理責任者研修」のうち少なくとも一つの事業に係る分野の研修を、事業開始後1年以内に修了している場合、当該事業所における全ての分野の研修を修了しているものとみなします。
 ただし、事業開始後1年間の猶予については、平成30年3月31日をもって終了します。


※万が一、「経過措置」期間内に各研修を受講できなかった場合は、翌月から「児童発達支援管理責任者専任加算」が算定できないほか、「サービス管理責任者欠如減算(児童発達支援管理責任者欠如減算)」の対象となり、不在となった月の翌々月から報酬の減額(基本単位数の70%を算定)になりますので、ご注意ください。


このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

ここまで本文です。